リモートワークが続かない

新型コロナウィルスの影響で、一時期多くの企業がリモートワークを取り入れていました。しかし緊急事態宣言解除後はリモートワークを取りやめ通常通り出勤させる状態に戻ってしまいました。なぜリモートワークが一時的の導入にとどまり定着しなかったのでしょうか？

生産性の維持、向上ができない

リモートワークを続ける上での前提条件は、リモートワークによって生産性が維持されるもしくは、生産性が上がっていることです。 リモートワークによって業務に支障が出るなどの影響が長期的に見て大きい場合リモートワークの継続は難しくなります。 リモートワークが続く前提条件として生産性が変わらないもしくは生産性が上がるということが必須条件になります。

従業員管理が難しい

リモートワークは従業員管理が難しいと言われています。特に日本では、出勤してタイムカードを押してから一日が始まるという風土が根付いてきました。また、仕事中は実際に顔を合わせて仕事の進捗状況を把握するということが当たり前です。しかし、リモートワークの場合には目の前で仕事状況を管理できないことから、進捗がわからず業務の進捗管理が簡単ではないため、責任の取り方も難しいという意見もあります。
加えて、リモートワークでは顔を合わせてのコミュニケーションの機会が減るということも懸念されています。 リモートワークを導入するとオンライン上のみのやりとりになっていまい、人と人が繋がって仕事をするという感覚が少なくなります。更には、人とのつながりが希薄になりやすく引きこもりになってしまったり、人の目がなくなることで仕事に集中できなくなったりするのではないかと心配の声もあり こうしたことから企業は前向きに検討できず、どちらかというとリモートワーク導入に関しては慎重に判断するとしている会社の方が多くなっています。

プライベートとの区別がつきにくい

仕事とプライベートの線引きが曖昧になることを心配して、リモートワークを導入しないという企業もあります。本来プライベートの空間である自宅で仕事を行うことで、気持ちの切り替えが難しくなるケースが多いかもしれません。また、リモートワークは家族からの理解が得られにくいという傾向もあります。これは自宅に仕事を持ち込むことを家族が快く思わないという場合です。周囲の理解が得られないと十分に仕事に集中することはできません。

労災やセキュリティへの対策

テレワークにはセキュリティ問題が課題としてあり、たとえば、在宅勤務で勤務者の管理ができないことによる情報漏えいやインターネットを使って業務を行うことでの外部からの不正アクセスなどが考えられます。 また、どこまでが労災になるのかの線引きが難しいということも挙げられます。在宅で業務による作業で怪我をした場合は労災になるが、申請をせずにサテライトオフィスに行く途中で怪我をした場合は認定が難しいと言われています。

リモートワークを継続する上で行っておくべきこと

現時点で感じている問題を一つひとつ解決していく

伝達の齟齬や進捗の確認など問題になりそうな箇所を適切にリモートワークで解消する手段を確立する必要があります。コミュニケーションに関してはteamｓなどのチャットツールの活用、特に対面の場合zoomなど注目度や利用率が高く、運用事例も多いためコミュニケーションや進捗管理の問題の解決に繋がります。
他企業の事例を活用できるような環境を作ることでリモートワークでの運用に適応する時間を短くしそのまま定着に繋げる事ができます。

勤怠管理のシステムを構築する

オフィスでは作業状況が見えますが、リモートワークだと直接確認することはできません。残業時間の把握、過剰労働の抑制のためにも勤怠管理や労働時間の管理は重要になっていきます。 始業・作業中断・作業再開・終業時などを随時メールやチャットで連絡する、オンラインタイムカードツールを利用して把握する、またはオンライン会議ツールやチャットツールでチーム内を常時接続するなど、管理できる体制を整える必要があります。

労災・各種手当の見直し

リモートワーク導入時に考えられる労災の適用条件の確認はしましたか？ リモートワークであっても、仕事が原因による事故やケガ、病気また仕事中に災害に見舞われたときなど労災が認められることがあります。通勤災害、業務上災害などの適用条件をあらかじめリモートワークを行なう社員と確認しておきましょう。 各種手当には、通勤手当の見直しや新たに発生する費用の確認（通信費、機材・機器の費用）などが挙げられます。

従業員の自己管理意識を高める

リモートワークで失敗しないには自己管理をしっかりして会社外でも連携をしっかりすることによって初めて成功します。社員の自己管理意識を高める事も重要となってきます。

まとめ

新型コロナウイルスの影響で一時的に広まったリモートワークですが、緊急事態宣言解除後は急速に取りやめる企業が多く出ており、継続の難しさと環境変化への対応の難しさがわかります。しかし一時的とはいえリモートワークのノウハウが多く出ており、これらを参考にすることによって次回導入時やリモートワークの本格導入時にそれらが経験として生きる可能性があります。

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