リモートワークの助成金・補助金
目次
補助金・助成金の活用
リモートワークの導入には、セキュリティ対策であったりクラウドツールであったり、環境の整備にさまざまなコストがかかります。 生産性が向上する可能性があることは分かっていても、コストの問題で中々導入出来ないなど多いのではないでしょうか
補助金や助成金を利用することによってリモートワークの導入ハードルが下がり、導入がよりスムーズに行えます。
助成金・補助金は対象制度、地域、対象企業によって異なりますため、各補助金事業者や税理士に相談してから受付を行いましょう。
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の両立の推進のため、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。助成金を受けるためには成果目標の実施と達成が必要で、成果目標の達成の有無は、事業実施期間１か月から６か月の間で設定する「評価期間」で判断します。
・時間外労働等改善助成金（テレワークコース）（厚生労働省HP）
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 次のいずれかに該当する事業主であること
- テレワークを新規で導入している又はテレワークを継続して活用する事業主であること
(※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能です) - 時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること
支給対象となる取組
いずれか１つ以上実施する必要があります。パソコン、タブレット、スマートフォンの導入のみは支給対象となりません。
- テレワーク用通信機器の導入・運用
- 保守サポートの導入
- クラウドサービスの導入
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
成果目標の設定
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。
- 評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
- 評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。
- 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる。
もしくは所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。
ふるさとテレワーク推進事業
ふるさとテレワークとは地方のサテライトオフィス等においてリモートワークにより都市部の仕事を行う働き方のことです。
ふるさとテレワークの推進により、都市部から地方への人や仕事の流れを創出し、地方創生の実現に貢献するとともに、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を促進し、働き方改革の実現にも貢献します。
事業に直接必要な備品費や消耗品費、外注費などが対象となっています。対象となるものは年度ごとに変わるため、応募する際は十分な確認が必要です。
女性の活躍推進等職場環境整備助成金
東京都と(公財)東京しごと財団が連携し、女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の整備や、仕事と育児・介護等の両立に向けた働きやすい職場環境づくりの取組を支援する助成金です。
「女性の」とありますが、男性の職場環境整備にも利用できます。
条件や支給対象がそれぞれ違いますが、東京都以外に本社がある企業は厚生労働省が実施してる職場意識改善助成金（テレワークコース）一択になります。
まとめ
リモートワークに関しての補助金・助成金は地方自治体からほかにも用意されています。助成金を得るのは大変ですが、要件などをチェックしてあてはまれば、助成金を得られ、リモートワークの導入が容易になります。
政府や自治体からの助成金は、募集期間や申請期限、要件など、毎年同じとは限りません。今年の募集が終わってしまっていても、来年度新たに実施する場合もありますし、追加募集がかかることもあります。また、地方自治体や市町村ごとに助成金を募集することもありますので随時チェックすることも重要です。
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