外国人雇用と外国人技能実習生

技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度となってます。これらの制度と働き方改革の関連性とはなんでしょうか。

外国人労働者受け入れを拡大の背景

働き手の不足を補う

日本は少子高齢化社会が進み、労働人口が減少しています。介護職種や建設業等、専門的な技術が必要な現場の従業員の高齢化も企業が抱える問題の1つといえます。この事態に対応 すべく、外国人材の受け入れに前向きに取り組んでいます。
2017年11月に技能実習生法改正があり、外国人技能実習制度専門の機関、外国人技能実習機構が設立され制度の強化が図られました。また2019年4月には技能実習の上位資格である特定技能という在留資格が誕生し、より外国人材受け入れの幅が広がりました。

グローバル・ダイバーシティ

ダイバーシティの概念には、女性活躍やマイノリティの他にグローバル化も含まれています。国際化が進む中で、多彩な異文化が共存共栄するグローバル・ダイバーシティを取り入れることは、企業イメージにも繋がります。文化に配慮し、互いに尊重することが重要となります。

技能実習制度の本来の目的

本来の目的

日本は少子高齢化が進む中で、業界によっては人手不足に悩まされています。この人手不足の現状からも技能実習制度は、今や日本にはなくてはならない制度となっています。 日本の人手不足の一助となっていることに違いありませんが、技能実習制度の本来の目的は人手不足解消とは別のところにあります。
そもそも技能実習制度は期限が決まっています。技能実習生はその期間に日本で培われた技能、技術又は知識を学び、母国（開発途上地域）に移転すること、帰国後に習得した技能で国の発展に寄与するという国際貢献が目的となっています。

技能実習制度は単純労働が目的ではない

この制度の問題点として、技能実習生に低賃金で単純労働をしてもらえるという誤解があります。 先にも述べましたが、本来の目的は技能実習生の母国への技術移転を目的としています。
そのため、受け入れ企業は受け入れの際、技能実習生が実習を行うための技能実習計画を提出しなければなりません。職種によって実習内容は異なりますが、提出した技能実習計画に沿って行わなければなりません。安い労働力であるとだけ認識していると技能実習生を受け入れる際のトラブルのもとにもなりかねません。

まとめ

改正入管法など、新たな労働力の確保を期待する業種には歓迎されつつも、受け入れ体制の面などで課題が多いのも現状です。制度の内容を知り、外国人労働者との共生に向けて一歩を踏み出しましょう。