2018/11/12

働き方改革関連法案対応すべきポイント

働き方改革関連法案

2018年6月29日、参院本議会で「働き方改革関連法案」(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)が可決・成立しました。
同法案は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法(パート法)、労働契約法、労働者派遣法の労働法の改正を行う法律の通称となっております。
働き方改革の総合的かつ継続的な推進、長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の3つを柱とし、2019年4月1日に施行される各法案に向けて対応が必要となります。

法律改正の内容

働き方改革関連法は、労働基準法や労働安全衛生法、労働契約法、雇用対策法などを含む8つの法律を一括して改正するもので、影響は広範にわたり、それぞれ対応する必要があります。新たに罰則などを設けていたり、業務内容によっては届出が必要になるため対応する必要があります。

労働時間に関する制度の見直し

一部職種を除き、時間外労働の上限が月45時間年360時間となる。
臨時的な特別の事情がある場合においても、労使協定を締結した場合に年720時間を上限とし、休日労働も含めて「連続する2カ月から6カ月平均で月80時間以内」「単月で100時間未満」、「原則である月45時間を上回る回数は年6回まで」というガイドラインを設けており
上限を超えた場合は、罰則として、雇用主に半年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せらます。

勤務間インターバル制度の普及促進

勤務間インターバル制度とは過重労働による健康被害予防のため、勤務の終業時間と翌日開始の間を、一定時間空けて休息時間を確保する制度。
先行して導入している企業は、8時間、8時間+通勤時間、10時間など、独自のガイドラインを設定して運用している。

年次有給休暇の会社の時季指定

法改正で、会社は年間で最低5日、労働者に年次有給休暇を取得させることが義務づけられますが、取得させなかった場合は罰則の対象となり、2019年4月1日より施行されます。

産業医・産業保健機能の強化

企業が労働者の健康を適切に管理するため、事業者における労働者の健康確保対策の強化、産業医がより一層効果的な活動を行いやすい環境の整備することを求める制度。「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務につく労働者」および「特定高度専門業務・成果型労働制の対象労働者(高度プロフェッショナル労働者)」への医師の面接指導を行わなかった場合、罰則の対象となります。

労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明が義務化される。

上限が明確に

働き方改革関連法の成立により、時間外労働の時間上限値が明確になりました。これまでのルールでは罰則がなかったことや、抜け道(特別条項)を使うことで無制限となっていましたが、必ず制限が設けられるようになったので注意が必要です。適正な労働時間の把握・管理、長時間労働をさせない業務体制を早急に整備する必要があります。

ただし、高度プロフェッショナル制度にみられるように特定の専門性の高い人に対しては、高い給与を与えることと定期的な産業医検診を受けることを前提に、時間外労働の上限が適用されない特殊なケースが残ります。

早い段階での対応を

各改正事項が施行される時期はそれぞれ異なるため、企業の労務管理担当者はそれらの時期に合わせて準備を進めなければならなりません。
中小企業の適用猶予はある程度設けられておりましたが2020〜2023年にかけて中小企業向けにも順次執行するため今のうちからでも対応を検討する必要があります。
しかし考え方によってはこれを機会に生産性を高めることや効率化により業績を改善するための見直すチャンスでもあります。比較的有利な状況で法改正に対応できる可能性があります。
ラピ二クスではどのような企業でもできる、働き方改革をご提案をいたします。システムを用いた働き方改革を得意としております、相談も行っておりますため、お気軽にお問い合わせください。