2018/11/06

働き方改革事例

どのような取り組みを行ったのか

働き方改革に向けた取り組みと言ってもどのように行うかがよくわからない方が多いと思います。
そこで参考になる、事例を幾つか取り上げ、実際に行われた取り組みを上げていきます。

  • 短時間勤務制度
  • フレックスタイム制度
  • AIを用いた自動化
  • 在宅勤務
  • 残業時間の削減

幾つかの事例を紹介します。

働き方改革事例

短時間勤務制度の事例

短時間業雨制度とは育児や介護にたずさわる社員を対象に、勤務時間を30分、あるいは2~3時間ほど短縮する制度です。
ただしルールが固定化した短時間勤務では、充分に活用されず浸透しません。
時間短縮パターンを複数設定した上で状況によって柔軟に対応させ、また情報共有の徹底と1業務を複数担当にすることによって、業務に支障を与えることなく、実現することが可能です。
ブラザー工業では、小学校4年生までの子どもの養育ならびに家族の介護を行う社員を対象に、1日の所定労働時間7時間50分を
5時間50分、6時間50分のいずれかに短時間勤務短縮できる制度があります。短時間勤務はフレックスタイム制と組み合わせることで、選択の幅を広げ、より多様な働き方に対応できるようにしている企業が多くあります。

フレックスタイム制度

1か月以内の期間で総労働時間を規定し、その枠内で始業・終業時間を自由に決定できる仕組みです。以前から導入している企業が多かったですが、働き方改革に向け導入企業が増えております。1日のうちで必ず勤務するコアタイムを指定し、それ以外の時間は始業・就業を自由に規定することができます。
大京の場合、始業時間を9:30、10:00、11:00、13:00、自由設定の中から選べるようになっています。
また日産の場合、業務・職種によりますが、コアタイム設定のないフル・フレックスを実施しています。

AIを用いた働き方改革の事例

大同生命保険では事務業務の一部の支払査定業務にAIを導入し業務の効率化を行っており。将来的には全事務業務に適用される予定です。
企業規模が大きい上場企業では、人工知能などを用いた自動化などが積極的に行われております。IBMのワトソンは有償で利用することが出来、導入のハードルが年々低くなっているのが特徴です。
将来的に些細なタスクはすべて自動化されることが想定されます。

在宅勤務の実例

テレワークなど、場所を選ばずに業務を可能とするテレワークも効果が高く、通勤時間、オフィス費用の削減、休業からのスムーズな復帰支援、
障がい者雇用に利用出来ます。
ただし在宅の場合情報漏洩などのセキュリティリスクの防止を徹底する必要があります。
在宅勤務は、通勤の疲労がない状態で業務を行うことが出来るためモチベーションの維持、また常に仕事に取り組むことが出来る環境が出来るためワークライフバランスの向上が期待できます。

残業時間の削減事例

「働き方改革」の柱である長時間労働の削減は、日本企業の多くに課せられたテーマでもあります。
長時間労働を削減するために、業務フローの見直し、残業の事前申請化、残業恒常化の要因分析と対策など、原因と対策を行うことが重要になります。
今までの事例や取り組みと組み合わせることにより、実現が可能となります。
トヨタ紡織は、ノー残業デーを設定。ただノー残業デーを設定しても浸透しにくいという理由で「コミュニケーションデー」と称し、帰宅後に家族などとのふれあう時間を作ると言う意味合いもあります。
大同生命保険では原則19時に全員退社を徹底しており、pcが強制シャットダウンされますが、残った業務が持ち帰りになるなど仕事の削減という点では、まだ問題が多く残しております。

まとめ

今回は、実際の企業事例をもとに、働き方改革の取り組みを紹介しました。
働き方改革実現に向けては、この事例を参考に自社に合わせてやってみる他、
「現状の把握と目標設定」→「目標を達成できる手段を選択」→「検証と改善」の3ステップで進めていくことによって、どのような取り組みが合っているのか、効果的に実現可能か検証して行うことにより、効果を高めたり会社に合わせた導入を行うことができます。
企業、従業員が積極的に意見し参加することによって、その企業にあった双方にメリットのある働き方改革が実現できます。

これらの点を踏まえ、ラピニクスは仕事の効率化、残業時間の削減をしながら利益を上げる方法、
働き方改革の簡単な実現方法、過去の事例を交えながら紹介し、働き方改革の実現による効率化と実現のためのシステム、
業務内容の把握や方向性の可視化、報告の簡素化などに特化したシステムのご提案をいたします。