2018/11/09

働き方改革における会社の問題点

働き方改革における会社の問題点

働き方改革がうまくいかない企業の背景と課題

忙しい仕事

働き方改革において生産性向上ばかりを求められ現場が混乱したという方も多いのではないでしょうか。
職場環境や成果は急に変えられるわけではなく、背景と課題を理解し職場環境を改善することで、効果が現れます。
働き方改革を実行できない、効果が現れない会社の問題点を紹介します。



長時間労働の背景

日本の職場環境は長時間労働になりがちで、また長時間働いたほうが評価されるという風潮が根強く残っており帰りづらい、みんな残って当たり前という空気があります。また安く高品質というアンバランスな仕事が横行しているため必然的に割に合わない多くの仕事が多い傾向にあります。
また残業代を出さずに残業を強要するブラック企業の存在が長時間労働と過労死に拍車をかけています。

参考記事

帰りづらい職場とアンバランスな仕事量

日本企業にはまだまだ帰りづらい職場があります。
「みんなが仕事をしているから」「上司が帰らないから」など、自分の仕事が終わっていても、帰れない雰囲気があります。
このような職場の雰囲気が長時間労働につながっています。
また仕事量が多すぎて定時で終わる仕事量ではなく、残業前提の仕事量となっているため、長時間労働になっています。

強制退社で持ち帰り残業

働き方改革を早く帰らせる事と誤って認識している企業も少なくありません。早く帰らせるだけで残った仕事のフォローをしない企業も出てきてしまっており、所謂ジタハラとして問題化しています。また、個人にノートパソコンを付与して仕事を持ち帰らせることによって残った仕事を自宅でやらせると同時に残業代をカットするという持ち帰り残業を共用する企業も出てきており、以前と変わらないどころか悪化させてしまう要因となっております。

このような残業前提の環境では働き方改革の効果が得られません。
安易な時間短縮や残業禁止だけでは根本的な解決にはならず、むしろ現場の負担が増加し生産性が低下してしまいます。
多数の人材による長時間労働によって現場が成り立っている場合は、なぜ長時間労働が起きているのか、その対策を含めて分析する必要があります。

仕事

改善のためには

ここ数年は上記のような職場は定着率が低下しており、多くの社員が他の職場に流れるということが多くあります。
働き方改革による生産性の向上に対応できず、環境を改善できない職場は淘汰される傾向が強くなります。

無駄な業務を削減すること、仕事の分散方法、業務の可視化を行い常に注視しながら環境の改善に取り組む必要があります。

働き方改革の事例 参考記事

働き方改革の継続

せっかく働き方改革に基づいた施策を行っても継続できなければ意味がありません。長期的に行うことによって働き方改革の効果が明らかになるため継続が重要になってきます。

定着させるために

思ってたより効果がなかった、施策に対して評価が上がらないなどで頓挫してしまう企業も多くあります。
しかし、そのような企業は何が悪いのか、どのように運用するかなどの施策や調査が足りず、
また問題があっても検証が十分に行われないなどの問題があり、継続して行うのは難しい状況にありました。
働き方改革の施策は長期的に運用する事によって効果が現れるものや適切な運用を行う事で効果が現れるものがあり、
適切に検証し改善を行う事、継続させる事によって効果が実感できるようになります。
また、短時間での成果や効率のいい働き方に対して評価する企業風土を浸透させ、従業員全員に意識させる必要があります。

一人ひとりが意識することも重要

働き方改革に基づいた業務の改善を定着させるためには、一人ひとりが働き方改革に基づいた働き方を行い、企業に浸透させる必要があります。
例えば、課題管理ツールを用いて自分の業務スケジュールを立てさせ、どのように業務をこなせば効率よく業務を行えるかなどを考えさせる事により、効果的に効率的な働き方を浸透させる事が出来ます。
ツールを用いて情報の共有、スケジュール管理を行う事によって今まで無駄だった業務を削減する事にもつながり、また従業員が働き方改革に参加しているという自覚を持たせる事によって、企業、従業員共に効果を実感しながら行う事ができます。

残業時間の平均 参考記事

一人ひとりの取り組みも重要 残業をなくす環境づくり

政府が行おうとしている長時間労働の対策などもありますが、個人個人が残業を減らすという努力も必要になっていきます。一人ひとりが取り組む事によって、長時間労働に対する疲れを和らげたり、僅かに効率化を図ることが出来ます。

休憩時間を取る

休憩は疲れた体と心をリフレッシュさせ、仕事の効率をアップさせるためにも非常に有効です。休まずやるよりも休んで集中してやったほうが結果として生産性が向上します。仕事の効率の向上は、長時間労働の削減にもつながります。また8時間以上の労働の場合1時間の休憩を入れることが労働基準法で義務付けられています。

集中する時間を設ける

人間が集中できる時間は、約50分と言われています。集中する時間と休憩をうまく組み合わせて、リフレッシュをしつつ仕事の効率アップを実現することが望ましいと考えられます

定時で帰る

その日のうちに終わらせなければならないなど余程切迫しているような状況でなければ周りを気にせず帰ってしまうというのが一番シンプルな対策ともいえます。誰かが定時帰ることによって早く帰る風習ができる可能性もあります。

まとめ

働き方改革は施策によっては早急に効果が出るものではなく、またしっかりした調査、準備をもって行うものであり、また会社、社員の意識を変える必要があります。無理な改革を進めると、混乱を生み出すことになり、組織としての方向性を見失い、社員は去ってしまいます。
また、働き方改革が多様な価値観を認めることを推進しているため、それぞれの企業や個人の多様な働き方を見た上で施策に反映する必要があります。

働き方改革相談のご相談

ラピニクスではより詳細な働き方改革の情報を発信とご相談、提案を行っております。

どの企業でも可能な働き方改革に基づいたこれからの働き方、 働き方改革をよりわかりやすい形で取り組むための提案を致します。 働き方改革に関する疑問不安や疑問を解決するチャンスです。お気軽にご相談ください。