残業時間の平均 理想の働き方とは
年々減少傾向？気になる残業の実態
厚生労働省が毎月発表している「毎月勤労統計調査」において、「所定外労働時間」は、大体平均して月間およそ10時間程度とされています。しかし実際は、残業時間を雇用主が把握していない、または知っていても黙殺しているなどという事態も考えられるため、このデータに信憑性があると断定する事はできません。
インターネット上でも情報を集める事は出来ますが、平均時間を赤裸々に書いている人もいれば、大げさに書いている人もいるため、正確な残業時間を断定するのは極めて困難であると言えます。
2018年の残業時間の平均28時間
マイナビの調査では2018年の残業時間は2014年から5年連続で減少し、調査開始時の2012年から18時間の減少の平均28時間となっておりました。ワークライフバランスの実現は大手企業が率先して行っている他、人材不足が叫ばれる業種に関しても人材確保に向けた健全な労働環境づくりに取り組んでいます。
残業時間が長いのは年収が高い層
残業時間が長いのは、年収が比較的高めである労働者です。30代後半で比較的高収入、という条件が揃っている労働者が、長く残業をしていると言えます。年収500万円から750万円の層は、およそ月間平均残業時間が60時間を超えているという統計があります。この事からも、残業の長さと年収は関係している事が見てとれます。
理想的な残業時間は10時間以下
理想的な残業時間だと考えられているのは、10時間以下であるという答えが大半を占めていますが、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」において発表している「所定外労働時間」に合致しています。理想であるという事は実現していないという事ですから、やはり現状に合っているとは言えません。
また、残業が多過ぎると感じられるのは、30時間程度とする人が多く、30時間という数字はボーダーラインとして常に現れています。
残業時間が給与に反映されない、違法なサービス残業の問題が深刻化する一方、残業代を貰えるのであれば多少の残業は厭わないという考えを持つダラダラ残業が横行しているのも現状です。
労働基準法での残業時間のボーダーラインは原則45時間
36協定の上限は残業時間が月に45時間超えないように定められております。また特別条項を結ぶことによって無制限に残業をさせることが可能でしたが、働き方改革法案により月平均60時間、年720時間に制限されます。 一日の残業が2時間を超えている状況が常態化している場合は要注意です
過労死ラインに要注意
過労死ラインは月80時間の残業と言われており、これを超えると心身に異常をきたすリスクは一気に高まるとされています。心身が疲れているときは正常な判断がしにくくなり、特に鬱などの精神面でのトラブルを起こし、もし重篤な状態になってしまうと、仮に退職して転職してもすぐには全快せず、次のキャリアにも響いてしまう可能性があります。
過労死ラインということもあり健康状態も悪化し本当に過労死する事もあり得ます。 状況が悪いと感じたら転職したほうがいいかもしれません。
長時間労働の背景
そもそもなぜ日本の職場は長時間労働なのか
日本の職場環境は長時間労働になりがちで、また長時間働いたほうが評価されるという風潮が根強く残っており帰りづらい、みんな残って当たり前という空気があります。また安く高品質というアンバランスな仕事が横行しているため必然的に割に合わない多くの仕事が多い傾向にあります。また報酬のない長時間労働が美徳、自己犠牲を押し付ける文化が横行するなどブラック企業を生み出す温床にもなっているという極端なところもあります。
残業の原因
単純に仕事が終わっていない、無理に拘束されているとかそのような状況でなければ極端な残業は発生しないはずです。しかしなぜか社員が自主的に残業してしまって残業を減らせないということも多くあります。残業が発生する傾向としてはこのようなものがあります。
生活残業
生活費に残業代を充てているので、たいして仕事もないのに残業したがるというものです。以前から残業代を稼ぐためにわざと残業をするケースはありましたが、リーマンショック以降に低賃金による生活苦などで急増しました。
付き合い残業
上司が残業していると帰りづらいので、帰るまでつい会社に残ってしまうというもの、これは上司から早く帰るように促しましょう。付き合ってもいいことはありません。
無計画残業
締め切り前に遅くまで残業するのが当たり前になってしまっている状況に陥ってしまっているというもの、計画をしっかり立てチームでバランスよく分担して業務を行うなどの連携が重要になります。
残業を減らすためには
効率的な仕事を行う
従業員一人ひとりが意識することによって残業を削減する事が出来ます。また企業も業務の一つ一つの無駄を見直すことにより残業の削減に取り組むことが出来ます。
例えばルーチンワークは自動化する、書類の共有、作成をシステム化し時間を削減するなど必要のない仕事を自動化、削減することによって全体の業務を圧縮し、残業の削減を実現することが出来ます。
プレミアムフライデーの有効活用
プレミアムフライデーとは、月末の金曜15時に退社し買い物や外食、旅行などといった個人消費を促す政府の取り組みです。しかし企業が就業時間の短縮に否定的なのと、１５時までに仕事が終わらないなど未だに定着していません。
しかし１５時までと行かなくても早く帰れる風潮を作っておく、また残業が多い企業の場合残業禁止の日を週に１日指定する事によって、メリハリをつけた仕事が行えるほか長期的に残業の削減に繋がります。制度として失敗でも、早く帰るきっかけとして再利用したほうが建設的です。
違法の可能性がある残業
サービス残業は当然の違法ですが、就業規則や固定残業制を悪用した残業代の未払いも多く見られます。
就業時間が10時間の契約だから残業は少ない
会社との合意により法定労働時間を増やすことはできません。労働時間が8時間を超える場合は基本的に残業代が発生します。それを超えるようであれば残業代を払わなくてはいけません。
45時間超えたら自己責任
上限を超えた場合も残業代を払わなくてはいけません。36協定で時間外労働を月45時間と決めること自体は間違っていませんが、業務によりやむを得ずこの上限を超えた際残業と認めない行為は労働基準法違反です。残業代はその時間分払わなくてはいけません。
残業代が固定で出されている
固定残業は一定の残業時間を見込んであらかじめ残業代を定額で支払う制度であり、それ自体は許容されています。
しかし、固定残業代を超える残業代が発生する場合は、その超過分は支給されなければなりません。
定額で払われているから残業代は払われていると誤解しがちですが、明らかに固定残業代ではカバーできないような長時間残業をしても残業代が支給されない場合、残業代が一部未払いとなっている可能性があります。
長時間残業が日常化、改善しそうな気がしない場合
ある程度の規模の会社では、労働環境を守るためのコンプライアンス窓口が整っている場合もあります。社内での窓口を通じて改善を依頼しましょう。
労働基準監督署は、労働問題全般の相談受付だけでなく、法律に違反した会社への改善指導や悪質な事業者の逮捕も行っています。2019年４月１日以降（中小企業の場合は2020年４月１日以降）は36協定による残業時間の上限規制により、法的根拠をもって逮捕などの対応をしてもらえるようになります。もし違法な残業があった場合は相談する方がいいかもしれません。
そもそも長時間残業が常態化している会社は、業務の効率化ができていません。思い切って退職してもいいかもしれません。
働き方改革 参考記事
残業の少ない業種に転職する
残業の少ない業種に転職することによって、ワークライフバランスの取れた生活を送ることが可能となります。
ただし残業が少ないことは同時に効率的に働くことが要求されるため、そこを留意する必要があります。
残業の少ない業種
- スポーツ／ヘルス関連施設
- 薬局
- 医療機器メーカー
- 工場勤務
これらの業種の特徴としてシフトが決まっている、営業時間が決まっている店舗での仕事、仕事がルーチン化しているなどの傾向があります。
残業が少ない仕事のメリットとしては、定時であがれることが多いため、プライベートを充実させやすいことが挙げられるでしょう。 しかし、残業が少ないため、その分の収入が得られなくなるというデメリットもあります。
企業の調査はしっかりと行う
今の環境に不満を持ち転職をするというのも有効な手段でもあります。しかし職場環境に慣れずまた仕事量が多くて以前より残業が増えてしまうケースも少なくありません、業種、企業の調査はしっかり行いましょう。
中には業界丸々ブラックな環境という事もありますので注意が必要です。
ブラック業界 参考記事
サービス残業に要注意 分かりづらい残業の項目
残業時間が少なく公表している企業の一部ではサービス残業をさせて残業を書類上削っている企業も少なからず存在します。また残業代の項目をかなり分かりづらく記載したり、残業時間を別の名称で記載したりとブラック企業はあの手この手で体よく見せてきます。少しでも気になると思った箇所がある場合は直接担当者に聞いてみたほうがいいかもしれません
また、ハローワークなどに出す求人票に虚偽の記載を行った場合、罰則として６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金となっています。
人材紹介サービスの使用
結局どの職業につけばいいのか、自分では判断しづらいという場合は、人材紹介サービスなどを使用し相談しながら決める方がいいかもしれません。
基本無料のサービスで相談内容、スキル次第でより希望に近い企業、職種を紹介してもらえます。
まとめ
月平均47時間から月平均28時間と残業時間は年々減少の傾向にあります。 しかし、時間外労働の上限規制と共に、月60時間超の割増賃金率増への対応を考える上では、企業は「そもそも残業が生じない体制」の整備を急ぐ必要があります。これまでの長時間労働が当たり前だった職場において社員の働き方を変えるためには、長期的な取り組みが求められます。
また長時間労働が常態化している状況では精神的にも悪影響を及ぼします。もし改善の兆候がない場合、別の企業に転職ししまうというのも建設的な選択肢の一つかもしれません
