2018/11/13

働き方改革補助金・助成金

働き方改革に関連する補助金・助成金

働き方改革の導入に関して、中小企業が行うには難しい施策が多くあります、そのような企業に向けた制度として助成金の支給を行っております。
条件が指定されており、助成金を得るのは大変ですが、要件などをチェックしてあてはまれば、助成金を得られます。

職場意識改善助成金

国は働き方を法的に整備しただけでなく、働き方改革を推進している企業に対しては助成金を支給しております。この制度は中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するというものです。この助成金には5つのコースがありますので、申請内容にあったコースに申請する必要があります。

注意点

助成金には募集期間があり気をつける必要があります。また助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんど無く、中でも、1年から1年半経過後に取得というものもあります。
助成金を得たいと思っている方は、まずは多くの助成金の中から自分の条件に合うものを、そして助成を受けることができそうなものを探す必要があります。
さまざまな条件から合致するものを検索できる検索サービスを利用する方法がありますが、社労士等に相談しながら検討したほうがいいかもしれません。

職場環境改善コース

このコースは「所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成する」ものです。以下のの目標を達成するために、支給対象となる取組を行います。

  • a.年次有給休暇の取得促進
    労働者の年次有給休暇の年間 平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加させる
  • b.所定外労働の削減
    労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減させる

所定労働時間短縮コース

このコースは所定労働時間を短縮する努力をした中小企業を対象に支給される助成金です。目標として「事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、週所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とする」が条件となっております。

時間外労働上限設定コース

労働時間の上限を設定する取り組みを行っている中小企業を支援するコースです。目標として「事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、労働基準法第36条第1項の規定によって延長した労働御時間数を短縮して、限度基準以下の上限設定を行うこと」が条件となっております。

勤務間インターバル導入コース

勤務間インターバルに取り組んだ中小企業を支援するコースです。勤務間インターバルとは「休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を言います。成果目標として「事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上11時間未満」又は「11時間以上」の勤務間インターバルを導入する」となっております。

テレワークコース

このコースは在宅やサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを推進する中小企業を支援するコースです。成果目標としては
3つあり、この3つの目標を達成するために指定された取り組みを行います。

  1. 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
  2. 評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。
  3. 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。

支給額について

職場環境改善コース

a・b両方達成で100万円、aかbのどちらか達成で83万円、どちらも達成できず67万円

所定労働時間短縮コース

上限50万円まで支給

時間外労働上限設定コース

上限50万円まで支給

勤務間インターバル導入コース

「新規導入」に該当する取組がある場合
休息時間数が9時間以上11時間未満の場合、40万円
休息時間数11時間以上の場合、50万円

「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合
休息時間数 9時間以上11時間未満の場合、20万円
休息時間数11時間以上の場合、25万円

テレワークコース

成果目標を達成した場合
1人当たり上限15万円、1企業当たり上限150万円

成果目標未達成の場合
1人当たり上限10万円、1企業当たり上限100万円

申請方法

指定の用紙を各都道府県労働局雇用環境・均等部に提出します。助成金には締め切りもありますので、注意が必要です。

働き方改革の実現による効率化と実現のためのシステム、ツールに関しては地域や制度によってテレワークコースなどの補助金の対象になります。これらを詳しく知りたい、活用したい方向けの働き方改革システムのご提案をいたします。