テレワークが本格化？2020年の働き方改革

2020年に東京オリンピックが行われる関係で、オリンピック期間中の混雑緩和を目標に総務省を中心にテレワークの普及を目指す施策が行われております。
ただ来年に向けての予行練習をするだけではなく、イベントをきっかけに、柔軟な働き方の実現や企業のコスト削減など多くのメリットがあるテレワークを広く普及させるのが目的となっており。政府は、2012年に11.5％だった企業のテレワーク導入率を、2020年には12年度比で3倍にすることを目標に掲げています。

今一つ普及しないテレワーク

2018年の総務省通信利用動向調査によると、2017年時点でテレワーク導入企業は2割弱。さらに、その導入企業においてもテレワークを利用する従業員の割合は5％未満が最多と、あまり普及していない状況です。
過去にも普及の機会はあったと思われますが、仕組み作りや、導入時の整備などでなかなか進まないのが現状です。

テレワーク普及を妨げる要因

テレワークを行う際、勤務時間の管理や残業手当等の扱い、勤務評価基準などいままでのルールと異なる基準を用いらなければならない、新たな仕組みを作らなければならないという点であまり導入が進んでおりません。しかし、幅広い働き方の選択肢として、必要とされているのも事実です。
仕組みづくりや評価基準などの整備、ツールの導入など準備にかかるコストは安くはありません。しかし、導入してしっかり運用できればかかったコスト以上の成果を生み出す事も十分可能です。

テレワーク・デイズとは

そんな中政府が取り組んでいる、テレワーク・デイズとは来年のオリンピックの開会式からパラリンピック閉会式までと同じ期間が設定されていて、特別協力団体としてご参加いただける企業・団体にはテレワーク・デイズの期間に最低1週間、東京都内では2週間、100人以上にテレワークを実施するという取り組みです。
テレワーク・デイズは全国で展開しており、そのようなイベントを通すことによってテレワークの良さや課題が見えてくるはずです。

テレワークのメリット

社員の業務生産性が向上する

会社から距離を置くことにより、雑談や、不必要な会議、夜の接待などからも遠ざかることになり、妨害のない環境で必要な業務に集中して取り組むことができ、１日の業務量が向上します。

企業コストの削減効果

会社に必要な人員のほとんどがテレワーク社員となれば、それまでにかかっていた机やイスなどの備品、また光熱費を初めとした固定費部分が削減できます。中でもオフィスに関わる家賃や土地代は多くの削減が見込まれ、アメリカのあるソフトウェア開発企業では、従業員１人当たり年間10,000ドル（約110万円）の節約に成功したという報告もあります。

従業員コストの削減効果

企業全体に係るコストだけではなく、テレワークを導入することによって、交通費をはじめとした経費類が削減され、従業員1人に関わるコストも低減が見込まれます。

通勤時間の削減

通期時間の長さが従業員の健康に及ぼす影響には多数の報告があり、ストレスの増加、体重の増加、孤独感の醸成など、特にメンタルヘルスに対しての関連性が指摘されています。こうした従業員のストレス要因がテレワークによって低減できる可能性があります。

地方社員の採用

都心以外の従業員の採用など地域を選ばない採用活動や業務を行うことが出来ます。またふるさとテレワークなど地方創生などでもテレワークを用いた取り組みが行われており、今後地方を用いたテレワークの取り組みが進むと思われます。

従業員の健康状態の増強

通勤時間が短くなるということは、その分、従業員にとっては自分の時間が増えることになり、趣味に費やす時間や、家族と過ごす時間が増えるなど、メンタルヘルスにもプラスの効果が見込まれます。また、勤務地が固定されていたために、地元かかりつけの病院に行きにくいといいった通院に関する不満も解消され、健康状態の向上にも効果が期待されます。

このように単純に通勤の手間がはぶけるだけでなく、モチベーションの維持や長期的な経費の削減につながります。

まとめ

テレワークは導入の難しさから話題に上がっても中々導入が進みませんでした。しかし東京オリンピックをきっかけに、テレワークを推進する取り組みが活発になってきております。
テレワーククの導入に至っては導入したツールやシステム、サービスの活用が大きな鍵となります。また、数多くの支援ツールやサービスが提供されております。 他の企業のツールやサービスの導入事例などを参考に自社にあったツールの導入を進めてみてはいかがでしょうか？