働き方改革と地方創生

働き方改革と連動した地方創生が話題となっております。その背景とは一体なんでしょうか。

地方の抱える問題点

地方経済の縮小による事業倒産

労働力人口が減少の一途をたどれば、人手不足による倒産、あるいは後継者不足による廃業のリスクが高まります。 2019年1〜4月までの人手不足や後継者不足を原因とした倒産の累計は119件であり、過去最高の2018年を上回るペースで推移しています。好景気であっても事業の存続が難しい状況にすでになりつつあると言えます。

 

社会の安全を支える仕組みの維持が困難に

2019年6月に大阪府の救命救急センターが医師の人件費を集めるためにクラウドファンディングを始めることがニュースになりました。人手不足は企業の末端労働者だけではなく、医師、看護師、自衛官など人の命を支える職種、災害時に人を救助する職種にも起きてきます。
  また、若い人材が減少することで社会保障制度においての負担と受益のバランスが崩れます。高齢化により介護費用・医療費用が増大するにもかかわらず若者世代は少なくなるため、これまでの仕組みは維持することが難しくなると言えます。社会の安心、安全を支える仕組みがゆらいでしまうのです。

無居住地点の増加 

                             

地方から首都圏への人材移動によってもたらされる課題もあります。 国土交通省は、2050年において、人口が2010年時点の半分以下になる地点が現在の6割以上と予測しました。また同時に、2割の地点が無居住化するとも指摘しています。
人口減少に伴う労働人材不足の対策として一部自治体ではテレワークの導入の検討が進んでいます。 特定の場所への出社・退社や、月に20日間の物理的拘束を伴わないワークスタイルのため、下記のような潜在的労働人材の採用に大いに貢献します。

• 遠方に住んでいる人
• 家事や介護などの理由で外出が困難な人
• 車椅子使用などで物理的な移動が困難な人
• 面と向かってのコミュニケーションを苦手とする人

特に地方の人口を増加させるためには、出生率を上げる取組や地方へ人材が移住する流れを作ることも大事ですが、地方でも都心と変わらないビジネスが行える環境を整えることが重要です。

まとめ

人口減少による人手不足は、今後ますます深刻化していくでしょう。 人の移動や働き方の多様化といった要素もあり地方では深刻な状態が続くと思われます。 地方創生の動きから制度も整ってきているので状況を注視しつつ有効活用できるよう検討しましょう。