海外の働き方改革
海外の働き方改革
海外でもワークライフバランスを見直そうという動きが定期的にあり、インターネットの普及によるテレワークの充実などその時代に合わせた働き方など多くの事例があります。
海外の事例
アメリカの働き方
アメリカの働き方改革では、政府が主導で制度改革を行なっているわけではなく、個々の民間企業がそれぞれ独自に働き方を定めているという点に特徴があります。
アメリカでは、IT環境が整っているのでリモートワークも盛んにおこなわれています。そのため、定時に帰っていても、家でメールチェックをしたり、休みの日にもリモートワークで働いていたりと意外にも労働時間が長いことがわかります。柔軟な働き方が認められるということは、同時に、自分自身で労働時間を上手に管理する能力が必要になってくるということでもあります。
韓国の働き方
韓国では2018年７月に働き方改革がスタートしました。残業を含む労働時間が従来の68時間から週最大で52時間にまでに短縮され、違反すれば事業主が処罰されるという制度設定になっています。
これまでの週68時間の労働時間というと朝9時～24時くらいまで働くという計算になるので、明らかに長時間労働だといえますが、韓国ではこれが当たり前でした。
韓国は超学歴社会で極端な大企業志向問題や若年層の失業率の問題など、これらの問題を解決するための手段として、働き方改革が進められています。
ヨーロッパの働き方
北欧の企業は時間管理が柔軟な点に特徴があります。スウェーデンの企業では、月曜日から木曜日まで働いて、仕事が残った人に関しては、金曜日に出社するか、自宅で仕事を終わらせるかを選択できるというように、非常にフレキシブルな考え方をします。このような働き方ができるのは、今週はこのくらい働くというようにタスク管理ができているからで、仕事を成果で上手く切り分けている事により、生産性を上げて働けば休みが取れるというようになります
時間で評価するか、アウトプットで評価するか
日本では、部下が目に見えるところにいないとサボっているのでは？と考えるマネジメント層は多いと思います。しかし、海外の事例を見てみると、部下がオフィスにいる時間ではなく、働くことで生み出したアウトプットを見ているからです。
海外では、時間に対して報酬を与えるのではなく、生み出した成果に対して報酬を払うという考え方が主流で、何時から何時まで働いたということよりも、いつ働いてもいいから一定期間内にこれだけの成果を上げたということを重要視する傾向にあります。
まとめ
異なる地域の国々を比較すると労働時間、環境、働くことに対しての価値観が大きく違うことが分かります。
どの国が良くて、どの国が悪いとかではなく、いいところを上手く取り入れ、働き方改革を実現する事を目指す事がもっとも建設的かも知れません。
働き方改革の役に立つツール
