コロナ禍での働き方改革

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令や外出自粛の動きを受けて、テレワークが一時的に多く普及しました。活動に制限が生まれた一方、新しいサービスが登場したりと、多くの業界で仕事のスタイルが変化してきています。

労働時間のコロナの影響

2019年4月に施行された働き方改革関連法によって時間外労働の上限が定められ、企業の間でも以前から労働時間を削減するための取り組みが進んでいましたが、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの普及により、従業員の働く場所や労働時間に大きな影響を与えました。通勤時間や取引先へ訪問するための移動時間がなくなったり、会議の時間が短縮されたりと、仕事中の時間の使い方にも変化しました。

時間外労働の変化

2020年4月には、企業で働く人の所定外労働時間は前年比・調査産業平均で18.9％減っており、緊急事態宣言発出後の5月には、所定外労働時間は前年比−30.7％。6月も前年比−23.9％という変化がありました。時間外労働は、5月に前年比がもっとも落ち込み、6月には前年比が戻りつつあります。一時的ではあるものの時間外労働は最大30%減少しました。

コロナ禍での働き方改革の問題点

新型コロナウイルス感染拡大の影響で労働時間が減少しているというデータを見ると、これまで問題だった長時間労働の実態が見直されていると思われますがコロナ禍特有の問題もあります。

コロナ対応による過労

一般企業がテレワークなどを進める中、新型コロナウイルス感染症への対応が必要な保健所や医療機関で働く人に負担が集まっています。特に指定感染症医療機関では医師の21.3％が、労働時間が増え特に一週間で100時間以上の労働時間が発生しているケースも有りました。
また2020年4月前後で1都13県の保健所の職員が、月100時間以上の過労死ラインを超える残業を余儀なくされました。残業が月200時間を超えたケースもあり、山口県では266時間、福井県では232時間、千葉県では217時間の残業が発生しております。

無申告残業時間の増加

統計で残業時間の減少が認められる一方で、在宅勤務中に申告をしないで時間外労働をしたり、またさせたりする問題も起きています。テレワーク中の休日、時間外労働を認められないことがあった事例があり、テレワーク中は労働時間の管理をされていないという実態もありました。

残業時間減による収入減

単純に労働時間が減ったというケースもありますが、労働者がテレワーク中の残業時間を申告できていないケースがあり、時間外労働に対する給与が支払われていない事態が起きています。これもテレワークの管理における問題で、テレワーク中でも時間外労働に対する給与が正当に支払われる仕組み作りが求められています。

改善のためには

テレワーク中の過重労働を防ぐために、労働時間の適正な把握のための措置を行い、タイムカード、PCのログ管理等の客観的な記録が可能なツールを用いて、労働者の始業・終業時間を正確に把握する必要があります。

出退勤管理ツールを用いる

SuiteRPAはテレワークで管理が難しくなる出退勤管理、スケジュール、連絡先、書類作成管理を一括で行うことが出来るツールとなっております。
出退勤の管理機能では、打刻時間も記録することも出来、テレワーク上での出退勤管理がやりやすくなっております。

まとめ

テレワークの普及で、移動時間などが削減できた、仕事の非効率を見直すことができたという声も聞かれます。しかし、コロナ禍の働き方の変化はビジネスの制限や営業自粛による影響も大きく、必ずしも働き方改革が良い方向に進んでいるとはいえません。またテレワークの運用上のデメリットが大きく出てしまっている企業もあり早急な改善が必要です。労働時間を正しく把握する仕組みの確保や、評価制度の見直しなどを行い、継続してテレワークや働き方改革を行える環境整備を行いましょう。