新型コロナの影響と働き方改革

在宅勤務をはじめとするテレワークは、もともと政府の働き方改革の一環で行われていた取り組みです。柔軟な働き方を選択できるようにすることで、企業の生産性を向上させて長時間労働をなくし、労働力不足に備える目的で推進されていました。テレワークの浸透はなかなか進んでいない状況でしたが、新型コロナウイルス感染症が世界各国で流行り、在宅勤務が始まったという方は少なくないでしょう。コロナ禍を契機にテレワークの普及が大きく進みました。

テレワークの導入率は増加

緊急事態宣言解除後は通常業務に切り替えた企業もありますが、テレワークの普及と定着に繋がりました。東京都が従業員30人以上の都内企業のテレワーク導入率を調査した結果、2020年3月時点ではテレワークの導入率が24%でしたが、4月時点では62%、394社まで伸び、わずか1か月間で大幅に増加しました。傾向としては大企業、現場作業や対人サービスのない業種が中心にはなりますが、やはり緊急事態宣言を受けテレワークが進んだことが明らかとなりました。

長時間労働の改善

テレワークの導入が進みましたが、当初の目的である生産性の向上、長時間労働の是正には繋がったのでしょうか。
内閣府が6月21日に発表した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によると、たしかにテレワーク等の実施率が高い業種においては、労働時間が減少している傾向がみられました。しかし、仕事の効率性や生産性については、増加したと回答した割合は合わせて9.7%に過ぎず、労働生産性の効果は限定的でした。 在宅での勤怠管理が明確でない企業においては、むしろ長時間労働につながる可能性もあります。また在宅勤務では仕事とプライベートの境界が不明瞭になりがちで、実施すべき仕事内容と時間をコントロールする意識を持たなければ、逆に労働時間が伸びてしまいます。

テレワークでの業務効率を上げるためのポイント

テレワークを行う上で評価制度も変えていく必要があります。評価制度を改革するには、社内の理解を得る過程も含め、時間を要することが想定されます。しかし、浸透しつつある柔軟な働き方を今ここで途切れさせずに、労働生産性を向上させていくために、比較的簡単にできることもあります。

チームでのコミュニケーションを頻繁にとる

テレワークになると直接顔を合わせる機会は減るため、オフィス勤務とは根本的にコミュニケーションの取り方が変わる点に留意する必要があります。認識齟齬が起きないよう、関係者間での意思疎通を円滑に行うことが重要となってきます。これまで以上に意識的にコミュニケーションを取るよう心掛けましょう。Web会議システムやビジネスチャットといったコミュニケーションツールも効率化のために役立ちます。

スケジュール管理を徹底する

テレワークにおいては、基本的に業務の進め方が個人に委ねられる部分が多くなり、時間を有効に使うためにも、何時から何時までどのような仕事をどこまで実施するのか、スケジュール管理次第で生産性は大きく変わっていきます。
管理する側としても、部下の業務を可視化してある程度把握しておくことが大切です。プロジェクト管理ツール、To Doリストといったツールも活用して効率化を目指しましょう。

ツールを積極的に活用する

効率化のためのツールを積極的に活用することです。既に触れている点でもありますが、コミュニケーションツールやスケジュール管理ツール以外にも、テレワークにおいて生産性を向上させるためのツールは多数提供されています。勤怠管理システムや電子決裁システムなど、会社が導入するツールを積極的に使いこなすことで、大きく効率化が図れます。

リモートワークにも対応した効率化のための管理ツール

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まとめ

新型コロナウイルスの拡大をきっかけとして定着しつつあるテレワークですが、働き方改革において生産性を向上させるという意味においては、まだ課題が多い現状があります。しかし、業務効率化・コスト削減のために今から徐々に始めることができる対応もあります。今後の生産性向上のためには、各企業の実情に合わせた取り組みが求められます。