リモートワークの失敗例

リモートワークは働き方改革においてメリットが大きい分運用が出来なかった場合効率化につながらず返って環境を悪化させてしまう場合があります。
よくある事例として、環境が整っていない状態で導入してしまった。コミュニケーション不足に陥り現場が混乱した、業務時間の管理ができず仕事が逆に増えたなどです。

意思決定が遅れ事業の成長が鈍化

リモートワークの導入により、業務の意思決定が遅れた失敗事例です。 チャットやビデオ会議のツールを整備し運営を始めたものの、コミュニケーションを活発にとるのが難しく、考えていることがうまく伝わりません。 実際に会って話すときに意思決定をしようと判断を先延ばしにし、意思決定のスピードが大幅に遅くなりました。結果、事業も伸びず、従業員の満足度が下がったことで、リモートワークの廃止に至っています。

環境が整わないうちに導入してしまった

準備が整っていない状態でリモートワークを導入して、機能しなかった事例です。 資料共有・進捗管理・勤怠管理をすべて、紙ベースで行う運用が続いていたため、遠隔で働く際に、必要な情報を共有できない事態に陥りました。
リモートで働く社員ができない作業負担が、オフィス側の社員に一方的にのしかかってきてしまうという問題も発生し、 結果として、オフィス内メンバーとリモートワークのメンバー間で情報格差が大きいと不満があがり、廃止に至っています。

海外での失敗例

海外ではリモートワークを先進的に取り組んでいる印象がありますが、2010年を境に縮小傾向にあります。
原因としては上記のようにコミュニケーション不足や運用に関する問題が多かったようです。

yahooの場合

米国Yahooの場合、管理体制に不備がありました。
当時まだリモートワークの運用上のルールが確立しておらず、リモートワークである事をいい事に業務以外の事をやってしまうという事態が多く発生してしまいました。
たとえば、在宅での勤務時間中に社員が副業を行っていたり、中には会社の目が届かないという特性を利用して勤務時間中に会社を立ち上げる人もいたといいます。

いかに、自由な社風のYahooとはいえ、さすがにこれは看過できない事態であることは間違いありません。 適切なマネジメントが必要だという事例となりました。

IBMの場合

もともと米IBMはオフィスコストの低減としてリモートワークを推奨してきました。IBMでは何とほぼ全社員を対象にフルタイムの在宅勤務を推奨、その社員のほとんどがリモートワーカーとなったのです。
しかもアメリカは国土が広く、遠隔勤務の人間も日本とは比べ物にならないくらい多くなります。そんな環境の中でIBMでは、ほとんどの社員が出勤せず、そこに、社員間のコミュニケートが圧倒的に不足するという弊害が生まれ、リモートワークを廃止しました。
コミュニケーション不足は極端な例ではありますが、現在ではチャットツールなどで適切にコミュニケーションを心がける、出社日を指定する事で解決が可能となります。

リモートワークの不安と解決方法

リモートワークは正しく運用すれば効率化と働き方改革の実現に繋がります。業種、既存の勤務形態に合ったツールと運用方法を見つける事が重要です。

長時間労働などの時間管理が不安

リモートワークの場合、オンオフの切り替えがうまくいかず、結果長時間労働につながってしまうケースがあります。
オンラインタイムカードや、バーチャルオフィスツールを使って、ある程度就業時間を決めて、メリハリをつけるのが有効です。

確認したいことが電話やメールだと伝わりづらい

チャットなどのツールを使うことに慣れ、何かあればすぐに話しかけるようにする事を心がけましょう。文字チャットとweb会議を状況に応じて使い分けることで、オフィスでデスクを並べているのと同様の感覚で働くことが可能です。

業務内容や時間感覚を上司に理解され辛い

今自分がどんな作業をしているかなどの状況をこまめに掲示板に書き込むなどの「発信」を心がけるのが有効です。チャットルームを分けたりタイムライン投稿を使って雑談やつぶやきを共有すると、より個々の「顔」が見えやすくなり、また困難や課題なども伝わりやすくなります。

まとめ

失敗事例についても記述しましたが、リモートワークにおけるメリットを感じている企業の割合は高いです。 総務省が平成27年に行った調査によると、リモートワークを導入している企業において、「非常に効果があった」「ある程度は効果があった」と答えたのは、あわせて82.5%になっています。
企業に合わせたツールの導入と適切な運用を行うことが重要となります。

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