働き方改革と東京オリンピック

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、企業や団体に在宅勤務など場所や時間にとらわれない働き方を推奨するテレワーク・デイが2017年から実施されています。働き方改革と東京オリンピックは接点が無いように思えますが、東京オリンピックの影響とは何でしょうか。

交通混雑を緩和が目的

テレワークへの注目が高まっている理由として、東京2020大会における交通混雑回避を行おうというものです。
東京オリンピックにおいて予想される交通混雑緩和のため、競技会場周辺の企業はもとより、政府や東京都より広く大会期間中のテレワークの積極的な利用が呼びかけられています。

混雑の予想

通常時に比べ道路・鉄道が非常に混雑することが想定されています。2020年の東京オリンピック輪の開催期間中は、混雑率200％の電車が1.5倍になるという予測もあり、総務省や組織委員会などが、企業に対して、時差通勤や在宅勤務などのテレワークの推進を呼びかけています。
2002年のサッカーワールドカップは、日韓共催であり観客は分散し、2019年のラグビーワールドカップも日本全国で開催のため、観戦者が一極集中することはありませんでした。
しかし今回は一都三県と比較的首都圏に集中しているため、通勤時間帯などに混雑と大きな混乱が予想されます。

他大会での事例

この状況の対策となるモデルとして、2012年のロンドンオリンピックがあげられます。ロンドン市内の混雑緩和のために、約8割の企業がテレワークを導入し、オフィスに縛られない働き方を実践しました。その結果、開催期間中の混乱は必要最低限に抑えられ、オリンピック終了後もテレワークが社会に根付いたと言われています。

東京オリンピックを契機に、テレワークが定着するのか

現在、働き方改革の一環として、一人ひとりが自身のライフスタイルに合わせ、柔軟に働くことができる「テレワーク」という働き方を推進しています。
東京オリンピックでは、交通混雑回避を主な目的にテレワークが推奨されていますが、大会終了後はロンドン同様オリンピックのレガシーとして、全国的にテレワークという働き方が定着し、誰もが働きやすい社会の実現が期待されています。

時間通勤やスケジュール調整での対応

テレワークの導入以外では時差通勤やスケジュール調整で対策する企業も多くあります。
混雑時間を避ける出勤時間にしたり、混雑前に業務を終わらせるようスケジュールしたりなど官民一体で取り組んでおります。

まとめ

オリンピックを契機に社会が大きく変わったという事例は数多く、テレワークも東京オリンピックのレガシーとして、社会に定着させる事により、働き方改革のきっかけとなる可能性があります。
一時的な物としてではなく長期的に取り組める事が望まれます。