男性育休取得の問題点

小泉環境大臣が、初めて環境大臣という要職に就く議員が育休を取得したことで大きな話題となっていますが、男性の育休取得率はいまだ少数に留まっております。

男性従業員の育児休業の取得率

企業に勤める男性従業員には、育児休業を取得する権利があります。しかし、実際にはあまり取得できておらず、厚生労働省の平成30年度雇用均等基本調査によると、育児休業を取得している割合は、女性が82.2％なのに対して男性は6.16％となっております。
しかし、男性の育児休業取得率は少しずつですが上昇しています。そして企業によっては、男性の育児休業の取得率が大幅に改善しているところもあり、男性の育児休業を促進する活動も少しずつ進められています。

理解が進まない背景

しかし、人員不足や仕事の性質、雰囲気を理由に休業申請ができないという人が多く、また年配上司からなどの理解が追いつかずパタハラなどの嫌がらせに繋がるなど、理解が進んでおりません。

育休が取りづらい原因

職場に迷惑をかける

職場で自分が抜けると他のメンバーに迷惑がかかるため、育休が取りづらいことがあります。抱えている仕事が大きく、責任感のある仕事であればあるほど言い出しにくい風潮があります。

仕事に復帰できるか不安

たとえ育休を取得できたとしても、休み明けに現場に復帰できるのか不安になる人も多いです。 自分が抜けている間は、別のメンバーが業務を担当していたり、新しく人員補充をする可能性があります。そのため自分が仕事復帰したときに、職場に居場所があるのかと心配になるようです。
また、今後の昇進に響くのではないかという懸念もあります。 本来、育休を取得したからといって、企業からの評価が変わるものではありません。しかし、無理やり育休を取ることでチームワークを乱すようなことがあると、評価に関係することがあります。

収入が減少する

育休を取得すると、収入が減少することに不安を感じて、なかなか踏み出せないケースもあります。
子どもが生まれる前から、貯金をしていたり生活費を見直したりと事前にしっかりとした計画を立てていれば、育休による収入面の不安も減ります。 また、育児休業中には育児休業給付金を受給することができます。

男性の育休取得のために企業が行うこと

職場環境の改善

、まずは人員不足で従業員の負担が大きくなっていないか、業務が属人化していないかを確認しましょう。
人員不足という課題に対しては、業務フローを見直し、ITツールを導入する、テレワークにトライするなど業務の効率化に着手します。また、働き方が多様化する現代は、フルタイム雇用でなくても優秀な人材を雇用できる場合があります。新しい人材の採用も視野に入れ、積極的に職場環境の是正に取り組みましょう。 また、業務が属人化している場合は、定期的にジョブローテーションを実施し、情報や技術を共有できる仕組みを作ります。従業員が自分も育児休業を取得できそうだと思える環境にしていくことがポイントです。

育休の周知

育休を取りやすい雰囲気づくりも重要です。まずは上司や管理職、次いで従業員全体への周知に取り組みます。女性の育休に関しては理解があっても男性の育休には抵抗があるケースは多いものです。管理職に対して社内研修を行うなど、徹底した意識改革が必要です。
ちなみに、過去3年以内に育児休業を取得した男性従業員がいない企業については、出生時両立支援助成金が支給されます。これは、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりや必要な手続きを行い、配偶者の出産後8週間以内に育児休業を連続5日以上取得させた企業に対して支給されるというものです。男性従業員1人あたり57万円、二人目以降は14.25万円となっています。

まとめ

働き方の多様化に伴い、男性の育休取得希望は今後ますます高まりを見せることが予測されます。企業の将来を担う子育て世代が安心して働ける環境づくりは、どの企業もやらなければなりません。男性の育休に関する従業員の意識改革では、従業員の立場に立って、将来を見据えた環境整備に取り組んで行く必要があります。