リモートワーク活用の事例
リモートワーク導入事例
理想的な働き方とも言われ、多くのメリットがあるリモートワークですが、準備と理解を深めなければ逆効果にもなりかねません。実際のリモートワーク導入企業の導入事例を紹介します。特徴と運用を理解し、リモートワークの導入を検討してみるのもいいかもしれません。
リモートワーク導入成功事例
株式会社キャスターの導入事例
株式会社キャスターは、オンラインアシスタントサービスを主軸事業としているIT企業です。
株式会社キャスターは、創業当初から、フルリモートワーク制度を導入して運営しています。
従業員170人のうち、オフィスに常時いるのは3～5名という体制を構築できました。営業や経理といったリモートワークの対象になりにくい職種にも対応して、あらゆる職種でリモートワークを実現しています。
オンラインアシスタントサービスという特性から、東京以外でも人材を確保することが大きな強みとなっています。
エス・エー・エス株式会社の事例
エス・エー・エス株式会社は、クラウドサービスを主軸に展開している情報通信業です。
女性社員の採用が増えていて、産休や育休取得の希望も増えることが予想され、
その解決する方法としてリモートワークの導入が検討されました。
勤続1年以上などの定められた条件を満たし、会社が承認した者をリモートワークの対象としました。
一部社員がVPN接続によるモバイルアクセスをおこなっていましたが、テレワークを実現する環境として新たに仮想デスクトップ環境を構築しました。
業務内容を整理し、システム環境面の整備も進んだことで、リモートワークでも、資料作成や問い合わせ対応、システム開発、会議といった業務を滞りなく実施しています。
チャットでのコミュニケーションは、電話よりも時間を取られることなく、作業しながらできるので、効率よく業務を進められました。また、集中して業務をすることができて、創造力が高まったというフィードバックがありました。
リモートワークに向いてる人
コミュニケーション能力が高い
対面で仕事をするわけではないので、コミュニケーション能力は関係あるのかといった疑問も上がるかもしれませんが、顔の見えないリモートワークこそコミュニケーションが重要になります。 特に注意する時は文章だけだと顔が見えないので、思いやりや意図を感じ取れずマイナスな印象を受けがちです。文字ベースでも相手に正しく意図を伝えられるかが、チームで動くときは重要になってきます。
仕事が好き
大前提として仕事が好きというのがリモートワークを続けられるポイントかと思います。仕事が嫌いだと、ついつい後回しにしがちだったり、成果に雑さが出たりしてしまいます。
自発的な性格である
対面で相手の表情が見えないからこそ、自発的に行動する力がリモートワークには必要です。 逆に、自分から提案や相談をする、仕事の成果を自発的にアピールできる人は、リモートワークでも正しく評価を得られる働き方ができるでしょう。
学生時代、家で勉強できる性格だった
リモートワークは直接監視されていないので、基本的には休憩の時間も自由。ただ、周りに誰かがいないとついつい長く休みがちに。学生時代、家で勉強するのが苦手で、学校や塾じゃないと集中できないといった人は、向いていないかもしれません。 また、夏休みの宿題を最終日にまとめて片付ける等、切羽詰まった状況でないと頑張れない人もリモートワークは不向きです。
リモートワークに向いている職種
システムエンジニア・プログラマ
リモートワークラボでインタビューを行った人々の中でも、やはりシステムエンジニアが圧倒的に多く、もはやリモートワーカーの花形と呼んでも良いくらいです。
必要なツールの入ったパソコンとインターネット環境さえ整っていればある程度の作業ができる仕事でもあり、自分の作業環境の構築が出来るというのも、大きな理由です。
デザイナー・イラストレーター
成果物がはっきりとしていて、製作の過程がほぼひとりで完結できるという点で、デザイナーやイラストレーターなどもリモートワークしやすい職種に数えられます。
製作に使うソフトやそれを稼働させるためのマシンスペックなどに一定の条件が必要になってきますが、自分の身の周りを整えさえすれば、場所自体にとらわれることはありません
ライター
ライターも、パソコンひとつで完結する仕事です。何かとコミュニケーションの多い仕事ではありますが、web会議やチャットを使用する習慣さえついてしまえば、快適にリモートワークすることができるでしょう。
まとめ
リモートワークを導入した企業の多くがその効果を実感しています。
「理想的な働き方」とも言われ、多くのメリットがあるリモートワークですが、従業員や経営者の理解や準備が必要です。
成功事例を参考に特徴を理解し、リモートワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
コミュニケーション・情報伝達の効率化のためのツール
SmartRPA
予定登録、作業、報告、集計、分析を自動化し、SFA、CRM、プロジェクト管理機能と組み合わせる事で、営業から販売後のサポートまでを最短かつ最高品質で提供することを可能とした、統合自動化ツールです。 業務に関するあらゆる情報を管理下に置き、最適化に最も適したツールです。
出退勤の管理も可能となっており、勤務状況と同時に可視化され、適切な労働環境を作り出す事が可能です。
リモートワーク活用の失敗例
リモートワーク活用の失敗例
リモートワークの失敗例
リモートワークは働き方改革においてメリットが大きい分運用が出来なかった場合効率化につながらず返って環境を悪化させてしまう場合があります。
よくある事例として、環境が整っていない状態で導入してしまった。コミュニケーション不足に陥り現場が混乱した、業務時間の管理ができず仕事が逆に増えたなどです。
意思決定が遅れ事業の成長が鈍化
リモートワークの導入により、業務の意思決定が遅れた失敗事例です。 チャットやビデオ会議のツールを整備し運営を始めたものの、コミュニケーションを活発にとるのが難しく、考えていることがうまく伝わりません。 実際に会って話すときに意思決定をしようと判断を先延ばしにし、意思決定のスピードが大幅に遅くなりました。結果、事業も伸びず、従業員の満足度が下がったことで、リモートワークの廃止に至っています。
環境が整わないうちに導入してしまった
準備が整っていない状態でリモートワークを導入して、機能しなかった事例です。
資料共有・進捗管理・勤怠管理をすべて、紙ベースで行う運用が続いていたため、遠隔で働く際に、必要な情報を共有できない事態に陥りました。
リモートで働く社員ができない作業負担が、オフィス側の社員に一方的にのしかかってきてしまうという問題も発生し、
結果として、オフィス内メンバーとリモートワークのメンバー間で情報格差が大きいと不満があがり、廃止に至っています。
海外での失敗例
海外ではリモートワークを先進的に取り組んでいる印象がありますが、2010年を境に縮小傾向にあります。
原因としては上記のようにコミュニケーション不足や運用に関する問題が多かったようです。
yahooの場合
米国Yahooの場合、管理体制に不備がありました。
当時まだリモートワークの運用上のルールが確立しておらず、リモートワークである事をいい事に業務以外の事をやってしまうという事態が多く発生してしまいました。
たとえば、在宅での勤務時間中に社員が副業を行っていたり、中には会社の目が届かないという特性を利用して勤務時間中に会社を立ち上げる人もいたといいます。
いかに、自由な社風のYahooとはいえ、さすがにこれは看過できない事態であることは間違いありません。
適切なマネジメントが必要だという事例となりました。
IBMの場合
もともと米IBMはオフィスコストの低減としてリモートワークを推奨してきました。IBMでは何とほぼ全社員を対象にフルタイムの在宅勤務を推奨、その社員のほとんどがリモートワーカーとなったのです。
しかもアメリカは国土が広く、遠隔勤務の人間も日本とは比べ物にならないくらい多くなります。そんな環境の中でIBMでは、ほとんどの社員が出勤せず、そこに、社員間のコミュニケートが圧倒的に不足するという弊害が生まれ、リモートワークを廃止しました。
コミュニケーション不足は極端な例ではありますが、現在ではチャットツールなどで適切にコミュニケーションを心がける、出社日を指定する事で解決が可能となります。
リモートワークの不安と解決方法
リモートワークは正しく運用すれば効率化と働き方改革の実現に繋がります。業種、既存の勤務形態に合ったツールと運用方法を見つける事が重要です。
長時間労働などの時間管理が不安
リモートワークの場合、オンオフの切り替えがうまくいかず、結果長時間労働につながってしまうケースがあります。
オンラインタイムカードや、バーチャルオフィスツールを使って、ある程度就業時間を決めて、メリハリをつけるのが有効です。
確認したいことが電話やメールだと伝わりづらい
チャットなどのツールを使うことに慣れ、何かあればすぐに話しかけるようにする事を心がけましょう。文字チャットとweb会議を状況に応じて使い分けることで、オフィスでデスクを並べているのと同様の感覚で働くことが可能です。
業務内容や時間感覚を上司に理解され辛い
今自分がどんな作業をしているかなどの状況をこまめに掲示板に書き込むなどの「発信」を心がけるのが有効です。チャットルームを分けたりタイムライン投稿を使って雑談やつぶやきを共有すると、より個々の「顔」が見えやすくなり、また困難や課題なども伝わりやすくなります。
まとめ
失敗事例についても記述しましたが、リモートワークにおけるメリットを感じている企業の割合は高いです。
総務省が平成27年に行った調査によると、リモートワークを導入している企業において、「非常に効果があった」「ある程度は効果があった」と答えたのは、あわせて82.5%になっています。
企業に合わせたツールの導入と適切な運用を行うことが重要となります。
リモートワークにも対応した効率化のための管理ツール
SmartRPA
予定登録、作業、報告、集計、分析を自動化し、SFA、CRM、プロジェクト管理機能と組み合わせる事で、営業から販売後のサポートまでを最短かつ最高品質で提供することを可能とした、統合自動化ツールです。 業務に関するあらゆる情報を管理下に置き、最適化に最も適したツールです。
出退勤、タスクの管理も可能となっており、勤務状況と同時に可視化され、適切な労働環境を作り出す事が可能です。
リモートワーク活用のポイント
リモートワーク活用のポイント
リモートワークの活用
社内コミュニケーションには、報連相のような業務に直結するものだけでなく、従業員のモチベーションを高めるものもあります。
また働き方改革においてもコミュニケーションの円滑化は情報共有の業務の効率化にも繋がります。
リモートワークにおいては遠隔地で仕事をする特性上、報連相のような社内コミュニケーションは重要となります。
報連相が重視されているのは、業務の効率化や生産性の向上に直結するからです。「現場で得た情報や問題を素早く上司に伝え、次の施策を考える」「問題がある場合は、早めに打開策を提示し、問題解決を図る」「部下だけでは手に負えない案件は上司がすぐにフォローする」といったビジネスの連携プレーを円滑に進めるのに重要であります。また、特にリモートワークにおいて問題が発生した場合、意思疎通がうまくいかないと重大なトラブルに発展する危険性があります。
ツールの有効活用
リモートワークにより、働き方が変わっていく一方で、コミュニケーション不足になる、働いている時間が曖昧になる、仕事の評価が難しくなるなど多くの課題があります。 こうした課題を解決するためのツールが現在多く存在します。
ツールを検討する前に注意するべき点は、「どんな課題を解決するためにどのようなツールを導入するのかをはっきりさせる事です。
何でもいいから新しいツールを導入するのではなく、リモートワークを導入する際自社に本当に必要なツールが何かをしっかり検討する必要があります。
無料ツールもあるとはいえ、本格的に導入するには時間もコストも発生します。
また、大規模なツールは一度導入すると、他のツールなどを導入し直すことが難しくなる場合があります。そのため、導入を決める前に、さらに他のツールを検討・比較することが重要です。
様々なツールを活かして効率化
リモートワークに限りませんがオンライン上でなるべく気軽にやりとりができる環境があると便利です。プライベートではLINEを使っている方も多いと思いますが、いわゆる「ビジネス版のLINE」とも言える、ビジネスシーンに特化したビジネスチャットチャットサービスなど導入ハードルの低いツールも出ております。
企業に合わせたツールを選びリモートワークの環境を整えましょう。
ビジネスチャットツール
チャット形式であれば、気軽に意見を投稿できる環境を作り出す事が出来ます。活発な意見交換や提案を気軽にする事が出来、コミュニケーションの活発化に繋がります。
外出が多い社員との情報伝達、在宅勤務の社員とのweb会議など、様々なワークスタイルに対応可能です。
また、スピーディな情報共有の促進が実現できることは、ビジネスチャットツールの大きな魅力の1つです。
例えば、メールの文章作成には手間がかかり、レスポンスも遅い。送受信の履歴を探すのが大変で、気がつけば1日中メールの返信に追われている
など、従来の伝達方法では、現代社会のスピード感や働き方の多様性に柔軟に対応しきれません。
ビジネスチャットツールであれば、手軽に文章を投稿できるだけでなく、カテゴリーごとに伝達内容やコミュニティーを整理することが出来、必要な情報をすぐに確認することができるようになります。メールのように個人対個人のやりとりだけでなく、チーム同士のオープンなコミュニケーションの場を設けることもできるので、チーム内でリアルタイムに情報が共有できます。また、ログを残すこともできるので、情報の抜け漏れ防止に役立たせることも可能です。トピックごとに見逃してしまったメッセージを確認できたり、いつでもメンバーの状況を把握できる環境にする事でリアルタイムで抜け漏れのない状況把握を実現します。
CRMなどの顧客管理ツール
社内だけでなく顧客間とのやり取りを活性化する際はCRMなどがおすすめです。
CRMの目的は、顧客それぞれに最適な製品・サービスを提供して顧客満足度を高め、顧客と良好な関係を構築して顧客の購買行動を維持し、顧客に関する詳細な情報を正確に蓄積して行くことです。
顧客情報の共有、顧客とのやり取りを社内で見える状態にすることによって、個々の課題の設定や、状況の共有を行いより円滑な営業を行うことができます。
各個人の業務状況の把握し、状況に応じて対応、また解析することにより効率化や生産性の向上に繋がります。 社員同士の状況の把握をシステムにより可視化しより良い職場環境を作り上げることが出来ます。
Web会議ツール
Web会議を使えば、わざわざ会議のための出張や準備は不要になりますし、時間が来たらただちにオンラインになるので、無駄なおしゃべりもありません。
タブレットを使えば資料も共有出来、クラウド型Web会議システムなどの従量課金制度のシステムを導入していれば、無駄な会議が行われていれば課金されてしまうため、総務も経理も、会議を早く終わらせるよう働きかけるようになります。
補助金の活用
地方のIT企業の活性化、地方在住のエンジニアなどを支援する制度として補助金制度も存在します。地方に在住しながらもリモートワークを用いて業務を行い、またその逆を支援することにより、地方から都心への流失を防ぐと同時に地方の活性化を目的としています。補助を受けられれば、導入のハードルが大きく下がります。
ふるさとテレワーク推進事業
ふるさとテレワークとは地方のサテライトオフィス等においてリモートワークにより都市部の仕事を行う働き方のことです。
ふるさとテレワークの推進により、都市部から地方への人や仕事の流れを創出し、地方創生の実現に貢献するとともに、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を促進し、働き方改革の実現にも貢献します。
事業に直接必要な備品費や消耗品費、外注費などが対象となっています。対象となるものは年度ごとに変わるため、応募する際は十分な確認が必要です。
まとめ
リモートワークの導入に至っては導入したツールやシステム、サービスの活用が大きな鍵となります。
また、リモートワークは、すでに多くの企業で導入されており、数多くの支援ツールやサービスが提供されております。 他の企業のツールやサービスの導入事例などを参考に自社にあったツールの導入を進めてみてはいかがでしょうか？
リモートワークにも対応した効率化のための管理ツール
SmartRPA
予定登録、作業、報告、集計、分析を自動化し、SFA、CRM、プロジェクト管理機能と組み合わせる事で、営業から販売後のサポートまでを最短かつ最高品質で提供することを可能とした、統合自動化ツールです。 業務に関するあらゆる情報を管理下に置き、最適化に最も適したツールです。
出退勤、タスクの管理も可能となっており、勤務状況と同時に可視化され、適切な労働環境を作り出す事が可能です。
リモートワークの導入事例
リモートワークの導入事例
リモートワーク導入事例
理想的な働き方とも言われ、多くのメリットがあるリモートワークですが、準備と理解を深めなければ逆効果にもなりかねません。実際のリモートワーク導入企業の導入事例を紹介します。特徴と運用を理解し、リモートワークの導入を検討してみるのもいいかもしれません。
リモートワーク導入成功事例
株式会社キャスターの導入事例
株式会社キャスターは、オンラインアシスタントサービスを主軸事業としているIT企業です。
株式会社キャスターは、創業当初から、フルリモートワーク制度を導入して運営しています。
従業員170人のうち、オフィスに常時いるのは3～5名という体制を構築できました。営業や経理といったリモートワークの対象になりにくい職種にも対応して、あらゆる職種でリモートワークを実現しています。
オンラインアシスタントサービスという特性から、東京以外でも人材を確保することが大きな強みとなっています。
エス・エー・エス株式会社の事例
エス・エー・エス株式会社は、クラウドサービスを主軸に展開している情報通信業です。
女性社員の採用が増えていて、産休や育休取得の希望も増えることが予想され、
その解決する方法としてリモートワークの導入が検討されました。
勤続1年以上などの定められた条件を満たし、会社が承認した者をリモートワークの対象としました。
一部社員がVPN接続によるモバイルアクセスをおこなっていましたが、テレワークを実現する環境として新たに仮想デスクトップ環境を構築しました。
業務内容を整理し、システム環境面の整備も進んだことで、リモートワークでも、資料作成や問い合わせ対応、システム開発、会議といった業務を滞りなく実施しています。
チャットでのコミュニケーションは、電話よりも時間を取られることなく、作業しながらできるので、効率よく業務を進められました。また、集中して業務をすることができて、創造力が高まったというフィードバックがありました。
リモートワーク導入失敗事例
意思決定が遅れ事業の成長が鈍化
リモートワークの導入により、業務の意思決定が遅れた失敗事例です。 チャットやビデオ会議のツールを整備し運営を始めたものの、コミュニケーションを活発にとるのが難しく、考えていることがうまく伝わりません。 実際に会って話すときに意思決定をしようと判断を先延ばしにし、意思決定のスピードが大幅に遅くなりました。結果、事業も伸びず、従業員の満足度が下がったことで、リモートワークの廃止に至っています。
環境が整わないうちに導入してしまった
準備が整っていない状態でリモートワークを導入して、機能しなかった事例です。 資料共有・進捗管理・勤怠管理をすべて、紙ベースで行う運用が続いていたため、遠隔で働く際に、必要な情報を共有できない事態に陥りました。 結果として、オフィス内メンバーとリモートワークのメンバー間で情報格差が大きいと不満があがり、廃止に至っています。
失敗事例についても記述しましたが、リモートワークにおけるメリットを感じている企業の割合は高いです。
総務省が平成27年に行った調査によると、リモートワークを導入している企業において、「非常に効果があった」「ある程度は効果があった」と答えたのは、あわせて82.5%になっています。
リモートワークに限らず、新しい制度や仕組みを導入する際は運用など不安な点が出てきます。
まずは試験的に1つの部署・グループだけでリモートワークを実施してみて、実際にどのような課題が出てくるかを判断するのが良いかもしれません。
リモートワークの助成金・補助金
リモートワークの助成金・補助金
補助金・助成金の活用
リモートワークの導入には、セキュリティ対策であったりクラウドツールであったり、環境の整備にさまざまなコストがかかります。 生産性が向上する可能性があることは分かっていても、コストの問題で中々導入出来ないなど多いのではないでしょうか
補助金や助成金を利用することによってリモートワークの導入ハードルが下がり、導入がよりスムーズに行えます。
東京都が実施している助成金
国が実施している助成制度の他に、東京都が実施してる助成制度もあります。 東京都が実施しているので支給対象となるのは東京都内に本社がある中小企業のみとなります。 東京都では、都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等に対して、仕事と生活の両立を図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費の助成制度を実施しています。
女性の活躍推進等職場環境整備助成金
東京都と(公財)東京しごと財団が連携し、女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の整備や、仕事と育児・介護等の両立に向けた働きやすい職場環境づくりの取組を支援する助成金です。
「女性の」とありますが、男性の職場環境整備にも利用できます。
条件や支給対象がそれぞれ違いますが、東京都以外に本社がある企業は厚生労働省が実施してる職場意識改善助成金（テレワークコース）一択になります。
ふるさとテレワーク推進事業
ふるさとテレワークとは地方のサテライトオフィス等においてリモートワークにより都市部の仕事を行う働き方のことです。
ふるさとテレワークの推進により、都市部から地方への人や仕事の流れを創出し、地方創生の実現に貢献するとともに、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を促進し、働き方改革の実現にも貢献します。
事業に直接必要な備品費や消耗品費、外注費などが対象となっています。対象となるものは年度ごとに変わるため、応募する際は十分な確認が必要です。
過去に行われていた助成金制度
助成金には期限があります。申し込み期間を過ぎてしまうと要件を満たしていても助成金の申請が出来ません。
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の交付申請の受付は平成３０年１２月３日（月）まで行われておりました。リモートワーク推進の助成制度はほかにも用意される可能性がある為導入を検討している企業は注視する必要があります。
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するリモートワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
職場意識改善助成金（テレワークコース）を利用する場合、指定された取り組みのうちの1つ以上を選択し、実施をしなければなりません。
テレワーク用通信機器の導入や運用
サーバシステム機器やオンライン会議用の機器、遠隔操作システム機器など、リモートワークを行うにあたり必要となる、通信にまつわる機器を取り入れるためにかかった費用のことです。なお、パソコンやタブレット、スマートフォンなど、個人で使用する通信機器は含まれないため、注意をしなければなりません。
保守サポートの導入
リモートワークシステムは、インターネット環境を用いて実施するシステムであるため、特にセキュリティ面に憂慮する必要があります。安全面のリスクに対応するため、年間もしくは月々に発生する保守サポート料金や通信費用が、この取り組みに該当します。
クラウドサービスの導入
リモートワーク制度を利用する場合、労働者はさまざまな場所で通信機器を活用し、業務を行うことになります。そのため、従来のコンピューターシステムではなく、ネットワーク経由でデータやメッセージのやりとりを行うための「クラウドサービス」を利用する必要があります。このクラウドサービスを導入するにあたりかかった費用が該当します。
就業規則等の作成や変更
テレワーク制度の導入を検討する場合、事前にさまざまなルールを決めておく必要があります。労働者が目の前にいない働き方であるからこそ、ルールが定まらないまま見切り発進をしてしまうことで、問題が発生する可能性が生じます。
このリスクを防ぐため、社内の就業規則や労使協定などを活用し、テレワークをどのように導入し運用していくかを明記する必要があります。
社内への周知活動
人事労務を担当する者や利用する労働者に対し、研修などを通じて周知や啓発を行うことが該当します。たとえば、外部の講師による研修を受ける際にかかった費用や、外部セミナーに出席した際にかかった費用などが該当します。
専門家によるコンサルティング
社会保険労務士や中小企業診断士、専門コンサルタントなどの専門家に対して支払う、リモートワーク導入にあたってのコンサルティング費用が該当します。これらの専門家に依頼し、社内状況の調査や問題点の洗い出し、導入手順の提案や対策方法の提示などをサポートしてもらうことで、よりスムーズにリモートワークを導入・実施することが可能となります。
成果目標の設定
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施する必要があります。支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。
- 評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するリモートワークを実施させる。
- 評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。
- 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる。
リモートワークに関しての補助金・助成金は地方自治体からほかにも用意されています。助成金を得るのは大変ですが、要件などをチェックしてあてはまれば、助成金を得られ、リモートワークの導入が容易になります。またシステム、ツールに関しては場合によってテレワークコースなどの対象になります。
リモートワークの導入ポイント
リモートワークの導入ポイント
リモートワーク導入の５つのポイント
働き方改革法案も可決され、生産性向上が叫ばれていますがテレワークを導入している・予定している企業は16.6％とのことで、必ずしも多くはないようです。 リモートワークは、職場以外の場所で仕事をし、別の場所にいるメンバーと連携を取りながら通常業務を進めるため、企業と従業員間のやりとりと環境が重要なポイントとなります。
コミュニケーションがとれる環境
オフィスにいる人と自宅で作業をする人同士、オフィス外にいる人同士、あるいはオフィス外からお客様への営業時に、コミュニケーションがとれるツールや機器の準備は整っていますか？ 円滑に業務を進められる体制を整えるには様々なシーンでの利用を想定しなければなりませんが、ツールや機器の準備不足によって、リモートワーク導入前よりもストレスフルな業務になってしまっては意味がありません。 そうならないためにはネット環境を整え、チャットツールやオンライン会議ツールなどを活用すべきでしょう。
セキュリティ対策
オフィスとはまったく違う環境で業務を行う上で、セキュリティ面に不安な部分はありませんか？ リモートワークを導入すると、オフィス外からも重要なデータにアクセスできるようにしなければ仕事になりません。企業によってどういった情報を扱うかが異なるため、その道に詳しい専門家や担当者、セキュリティシステムを構築するエンジニアなどへ相談するのが得策です。新しいルールの策定、技術的なセキュリティ対策の必要があります。
勤怠管理・労働時間管理の仕方
業務の様子を把握するためのルールは決められていますか？ オフィスでは作業状況が見えますが、リモートワークだと直接確認することはできません。残業時間の把握、過剰労働の抑制のためにも勤怠管理や労働時間の管理は重要になっていきます。 始業・作業中断・作業再開・終業時などを随時メールやチャットで連絡する、オンラインタイムカードツールを利用して把握する、またはオンライン会議ツールやチャットツールでチーム内を常時接続するなど、管理できる体制を整える必要があります。
労災・各種手当の見直し
リモートワーク導入時に考えられる労災の適用条件の確認はしましたか？ リモートワークであっても、仕事が原因による事故やケガ、病気また仕事中に災害に見舞われたときなど労災が認められることがあります。通勤災害、業務上災害などの適用条件をあらかじめリモートワークを行なう社員と確認しておきましょう。 各種手当には、通勤手当の見直しや新たに発生する費用の確認（通信費、機材・機器の費用）などが挙げられます。
スケジュール管理
仕事の依頼をしたり、進捗を確認したり、スケジュールの共有ができる方法は定められていますか？ 業務を行う場所が異なっても、チームとして向かっていく方向は同じです。リモートワーク時だけに限りませんが、タスク管理・スケジュール管理は大切になってきます。 導入時や入社時に仕事の進め方に対するセルフマネジメント能力の教育を行なったり、管理ツールを導入したりすることで業務に支障が出ないようにしましょう。
リモートワークに向いてる人
コミュニケーション能力が高い
対面で仕事をするわけではないので、コミュニケーション能力は関係あるのかといった疑問も上がるかもしれませんが、顔の見えないリモートワークこそコミュニケーションが重要になります。 特に注意する時は文章だけだと顔が見えないので、思いやりや意図を感じ取れずマイナスな印象を受けがちです。文字ベースでも相手に正しく意図を伝えられるかが、チームで動くときは重要になってきます。
仕事が好き
大前提として仕事が好きというのがリモートワークを続けられるポイントかと思います。仕事が嫌いだと、ついつい後回しにしがちだったり、成果に雑さが出たりしてしまいます。
自発的な性格である
対面で相手の表情が見えないからこそ、自発的に行動する力がリモートワークには必要です。 逆に、自分から提案や相談をする、仕事の成果を自発的にアピールできる人は、リモートワークでも正しく評価を得られる働き方ができるでしょう。
学生時代、家で勉強できる性格だった
リモートワークは直接監視されていないので、基本的には休憩の時間も自由。ただ、周りに誰かがいないとついつい長く休みがちに。学生時代、家で勉強するのが苦手で、学校や塾じゃないと集中できないといった人は、向いていないかもしれません。 また、夏休みの宿題を最終日にまとめて片付ける等、切羽詰まった状況でないと頑張れない人もリモートワークは不向きです。
リモートワークを失敗しない為にも
リモートワークって会社に縛られずに働けて楽そうだな 人間関係を気にしなくて良さそうなどといった考え方で進めてしまうと失敗してしまう可能性が高いです。 リモートワークで失敗しないには自己管理をしっかりして会社外でも連携をしっかりすることによって初めて成功します。
リモートワークのデメリット
リモートワークのデメリット
現在政府が進めている「働き方改革」の一環として、リモートワークの導入企業を2020年までに３倍に増やすという目標が掲げられており、それに伴って今後リモートワーカーの割合はさらに増加していくと考えられます。リモートワークは通勤の手間が省ける、ワークライフバランスの向上などのメリットもある反面デメリットも多くあります。
リモートワークのデメリット
自己管理が必須
リモートワークは場所に囚われず働くことができる反面、あらゆる部分で自己管理が求められます。例えば仕事以外の作業に気が向いてしまったり、怠けたりすることもできてしまうため、生産性を上げるためには自分を律しなければなりません。
- 休憩していたら休憩時間が長くなりすぎて仕事が終わらない
- 休み過ぎで仕事が進まない
- 仕事に夢中になって会社勤務の時よりも長時間労働に
- 休日も仕事をしているので年中無休
- だらだら仕事をしてしまうので、生産性が低い
このように仕事時間が自由だからといって、自分自身をしっかり管理できないと、仕事を上手くこなして行けないのです。仕事の生産性を上げる工夫をしましょう。
コミュニケーションが大変
オフィスワークと異なり、リモートワークでは電話やチャット、テレビ電話等がコミュニケーションの主体になります。慣れている方なら問題ありませんが、非対面のコミュニケーションが苦手という方は意思疎通が難しくなります。また対面で話す機会もなくなる為、言葉に表れない相手のニーズ・本音をくみ取れなくなり相手の本心が分かりにくい時もあります。
孤独になりがち
オフィスワークであれば周りに人がいるため、ランチや仕事後の飲み会等、何かしらの付き合いが発生しやすいです。しかしリモートワークの場合は、自らが意図的にそういう場を作らなければ、家族以外と接するのは難しいでしょう。問題ない人は問題ないのですが、コミュニケーションが必然的に減りますので、進捗管理やマネジメントに悪影響を与える可能性があります。
残業・評価などの規定が難しい
リモートワークで働く際は労務管理がしづらいこともデメリットとして挙げられます。リモートワークは自宅で家事や育児をしながら仕事ができる反面、どこからどこまでを労働時間と見做すのかという判断を正確に行うのは難しくなります。ちゃんとしたルール作りが必須となります。
リモートワークの向き・不向き
リモートワークが出来る職種の条件
まず場所の制約がないかどうかが重要となります。 例えばモノを売る小売や、アパレル店員など、その場でしか作業できないような場合には向きません。 パソコン一つあればどこでも作業できるような職種が、リモートワークに向いているといえるでしょう。
また仕事の成果の図り方が明確で、きちんと評価できる成果が出てくるものかどうかということです。 リモートで仕事をする場合、作業の様子を終始管理することは難しいので、作業をしている様子だけではなく “仕事をしていた” とわかるような、目に見える成果が必要となります。
リモートワークに向いている職種
ITエンジニア
エンジニアも種類は様々で、インフラエンジニア、ネットワークエンジニア、Webエンジニア、システムエンジニアなどがあります。 エンジニアの業務は知識集約型で、成果物ベースで評価されるべき業務のため、リモートワークに向いていると言えます。また仕様書や指示内容に基づいて作業するため、作業環境が整ってさえいればどこでも仕事ができます。
デザイナー
ITエンジニア同様に、パソコン一つで仕事ができるデザイナーもリモートワークに向いていると言えます。 イラストやウェブサイトなど、デザイナーが仕事で作るアウトプットはほぼネット通信で確認・納品が可能で、環境が整ったパソコンさえあればどこでも作業ができます。打ち合わせなど実際に会う必要がない場合、デザイナー自身が作業をしやすい・リラックスできる環境で作業を行うことができます。
その他コンサルタントなど
働く場所に対する依存章が少なく、成果物が電子的なものであるという点で、コンサルタントやWEBディレクターなどもリモートワーク化しやすいと言えます。
リモートワークのご提案
リモートワークは運用次第で効果が現れます。企業にとっても、大きなメリットもあれば、新しい制度を導入する難しさなどデメリットもあります。 職種による向き・不向き、メリットとデメリットを正確に理解したうえで、導入、運用する必要があります。またリモートワークを行う際は、 必要に応じて様々なコミュニケーションツールを整えておくとことも大事になります。
リモートワークのメリット
リモートワークのメリット
リモートワークとは
リモートワークとは、オフィスではなく自宅や他のワーキングスペースで仕事を行うといった取り組みの事を指します。 比較的新しい労働形態のため、まだあまり浸透はしていませんが、IT業界では徐々に導入が始まっています。
働き方改革においてもプライベートと仕事の両立という点で注目が集まっております。
リモートワークのメリット
社員の業務生産性が向上する
会社から距離を置くことにより、雑談や、不必要な会議、夜の接待などからも遠ざかることになり、妨害のない環境で必要な業務に集中して取り組むことができ、１日の業務量が向上します。
企業コストの削減効果
会社に必要な人員のほとんどがリモートワーク社員となれば、それまでにかかっていた机やイスなどの備品、また光熱費を初めとした固定費部分が削減できます。中でもオフィスに関わる家賃や土地代は多くの削減が見込まれ、アメリカのあるソフトウェア開発企業では、従業員１人当たり年間10,000ドル（約110万円）の節約に成功したという報告もあります。
従業員コストの削減効果
企業全体に係るコストだけではなく、リモートワークを導入することによって、交通費をはじめとした経費類が削減され、従業員1人に関わるコストも低減が見込まれます。
通勤時間の削減
通期時間の長さが従業員の健康に及ぼす影響には多数の報告があり、ストレスの増加、体重の増加、孤独感の醸成など、特にメンタルヘルスに対しての関連性が指摘されています。こうした従業員のストレス要因がリモートワークによって低減できる可能性があります。
従業員の健康状態の増強
通勤時間が短くなるということは、その分、従業員にとっては自分の時間が増えることになり、趣味に費やす時間や、家族と過ごす時間が増えるなど、メンタルヘルスにもプラスの効果が見込まれます。 また、勤務地が固定されていたために、地元かかりつけの病院に行きにくいといいった通院に関する不満も解消され、健康状態の向上にも効果が期待されます。
このように単純に通勤の手間がはぶけるだけでなく、モチベーションの維持や長期的な経費の削減につながります。
リモートワークの注意点
コミュニケーションの難しさ
リモートワークの場合、仕事先とやり取りするうえで「お互いの顔が見えない」という点に気をつける必要があります。 リモートワークの場合、仕事先とやり取りするうえで「お互いの顔が見えない」という点に気をつける必要があります。 人と顔を合わせてのコミュニケーションが取れないため、言葉に表れない相手のニーズ・本音をくみ取れない危険があります。相手の表情や仕草が見えるわけではないので、相手の気持ちはメールなどの文面から読み取るしかありません。文面だけでのコミュニケーションは、時には建前が優先され、相手の本心が分かりにくい時もあります。
自己管理はしっかりすること
リモートワークは会社に行く必要がないのは大きなメリットではあるのですが、注意すべき点もあります。自分自身をしっかり管理できないと、仕事を上手くこなして行けないのです。 仕事時間が自由だからといって、作業を後回しにしてしまうと、ノルマがこなせないかもしれません。 リモートワークには「自由だからこそ、自分のすべてに責任を持たなくてはならない」という厳しい面もあるのです。
リモートワークのご提案
リモートワークは徐々に導入が始まっている所もありますが、導入のハードルが高いのが現状です しかし人材不足を補うため、そして社会の要請により、いずれは導入せざるを得ない時期が来る事が予想されます。