残業が問題視される理由

残業とは一般に労働基準法における「時間外労働」のことを指します。具体的には「1日の実労働時間－8時間（法定労働時間）」がこれにあたります。 この時間外労働をおこなった社員に対して、その分の報酬が支払われていないことが、問題とされることがしばしばあります。

また自殺や過労死などは、残業が引き起こし得る最悪の弊害だといえるでしょう。

残業が発生してしまう原因

上司の問題

まず、上司の残業に対する考え方や、部下への仕事の与え方が考えられます。「残業は社会人の日課だから」という考えを持っている上司の方も中にはいて、残業をすることに対して特に問題を感じていない可能性があります。

社員個人の問題

業務を遂行するにあたっての能力不足や経験不足、ひとつの仕事に対してこだわりすぎてしまうなど、生産性の高い仕事ができずについつい時間が過ぎてしまうことがあります。 「今日も残業すればいいや」といったように、残業時間を含めたうえで仕事の時間配分をしているのではなく「どうすれば効率よく仕事ができるか？」ということについて考える時間をとって解決策を考える必要があります。

仕事自体の問題

そもそも仕事量が多い、非効率な仕組みができている、顧客の無理な要望が多い、作業環境が悪く生産性が下がる、などが原因で遅くまで仕事をすることになっていることもあります。 これらは、すぐに解決できないものが多いですが、見直す必要があります。

残業しないことを引け目に思うような風潮の存在

「残業をすることが偉い、正しい」という社風がある場合、誰もが定時で「お先に失礼します」と言い出せないことがあります。 この風潮はただちに是正する必要があります。

残業が企業に及ぼす弊害

長時間労働が日常化している企業という評判が広まり人材が集まらない

残業の多い職場は心身の健康に問題を抱える社員が多く、離職率も高くなります。求職者は長時間残業の有無には非常に敏感です。悪い評判が出回ってしまうと人材の採用にも問題が発生します。

生産性を上げることができない

長時間労働によって単純な生産量はあがりますが、生産性はあがりません。長時間働くことがストレスにつながり、また集中力が落ちて時間あたりの生産量は減っていきます。

残業削減するための対策

残業を事前申請制にする

残業を行う前に残業申請をおこない、それが認められた場合のみ残業をおこなうことができる制度です。これにより不要な残業が削減されるだけでなく、どの部門で、どのような理由により、どの程度の残業が発生しているかといった実態を把握することができます。

朝方勤務の導入

残業ではなく、残った仕事を翌日の朝早く来ることによって時間内に業務を終わらせるという習慣が根付かせ、 業務効率の向上につなげます。 働き方を見直すことによって、全体の業務時間を短縮し、社員一人一人が効率的に動くことにより、働き方改革における業務時間の削減が達成出来、また一人あたりの効率を上げることにより高い生産性を実現することが出来ます。

定時消灯

原則19時に全員退社を徹底し、pcが強制シャットダウンされます。これにより時間内に業務を終わらせるという習慣を作り、残業を削減するというものです。しかし残った業務が持ち帰りになるなど仕事の削減という点では、まだ問題が多く残しており、業務状況を見直しながら運用する必要があります。

業務のローテーション化

社員一人ひとりが別の仕事を受け持つのではなく、各社員がさまざまな業務に携われるように担当の仕事をローテーション化します。
その結果、分かる範囲であれば自分の担当以外の仕事をフォローできるようになり、特定の社員に残業が偏ることを防止することができます。

残業削減の注意点

対策を行ったとしても必ずすべての企業の残業が削減されて、すべての社員の業務が効率化されるわけではありません。

残業がおこなわれている根本的な原因を突き止めたうえで対策を行わないと、建前上は残業が減ったように見えるかもしれませんが、持ち帰り残業の横行や管理職へのしわ寄せなどが発生し寧ろ弊害が大きくなる可能性があります。

ツールやシステムなどを用いて企業側からサポートを行ったりCRMなどを使い業務状況の可視化を行い業務状況に応じた対策を行うことが重要となっていきます。