休み方改革とは

休み方改革とは、休暇が一時期に集中するのを見直し、企業にも有給休暇の取得を促すなど、労働者が休暇を取得しやすい環境を整備する取り組みのことです。
具体的には、休暇の取得を促進するだけでなく、家族との時間を増やすことや、休暇を利用した地域活性化につながる形で検討が進められています。

低い有休取得率

休み方改革が求められる背景については、年次有給休暇の取得率が低迷していること、労働時間が減少していないこと、欧米諸国と比べても長時間労働の傾向にあることなどが挙げられます。
これらの状況に鑑み、政府は、2014年6月に閣議決定した、「経済財政運営と改革の基本方針2014」の中で、「休み方」の改革について検討を進め、有給休暇を活用した秋の連休の大型化等を促進するとし、ここから、休み方改革についての議論が進んでいくことになりました。

有給休暇の取得率については、政府でもその向上が叫ばれて久しいですが、なかなか向上するに至っていません。 厚生労働省の資料によると、2011年から2015年の5年間、50%を超えないところで推移している状況です。

働き方改革との関係

働き方改革とは簡単に言えば、誰もが仕事をしやすい、仕事を継続できる環境を整備していくというものです。
一方、休み方改革の目的は、労働者が休暇を取得しやすい環境を整備することなどにありますが、休暇を取得するためには、働き方改革として、ワークフローの見直しなども求められますので、接点として大きくつながっています。

今後の施策

有給休暇の取得義務化

有給休暇5日の取得義務化は、働き方改革としての長時間労働の抑制を目的とした施策になりますが、労働基準法を改正することで検討が進められています。有給休暇の日数が10日以上の労働者に対して、使用者は時季を指定して年5日の有給休暇を取得させることが義務になるものです。

有給休暇の取得促進

政府が「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において2020年までに有給休暇の取得率を70%に向上させることや、経済界と連携して、子供の休みに合わせて、有給休暇取得の3日増を目指すことを目標として掲げています。

改善に向けて

休み方改革と働き方改革は密接な関係にあり、休暇を取得しやすい環境をつくるためには、業務効率化、生産性向上などの働き方改革が必要です。 また管理職は、部下に休暇を取得させなければならない責任があることを認識するとともに、自身も休暇を取得できる体制を整えなければなりません。休み方改革を適切に進めるためには、自社の業務特性や、現状の休み方の実態と課題の把握が必要になります。