パート・アルバイトの働き方改革の問題点

同一労働同一賃金のデメリット

パート・アルバイトの働き方改革において最もメリットが大きい同一労働同一賃金。しかし会社の運用次第では正社員、非正規社員共に大きなデメリットにつながる可能性もあります。

残業時間の短縮で賃金面にデメリット

正社員やフルタイム、パートやアルバイトの形態に関わりなく、残業時間の上限規制によって、残業代を生活費に充てていた場合は、家計に影響が出てしまう可能性があります。 また、半強制的になってしまうような残業禁止という風潮が起こってしまった場合、持ち帰り残業の横行に繋がりかねません。そうなってしまうと、本来であれば残業で割増賃金がもらえていたところ、サービス残業で1円ももらえないということになってしまいます。

働き方改革によって、パートの労働時間や勤務日が増える可能性がある

働き過ぎの防止に関して言えば、残業の上限や休暇取得に関するルールができても、直接的な影響をほとんど受けないものと考えられます。
一方、正社員については、長時間残業をなくす、休暇を積極的に取得するという動きが、これから加速していくことになるでしょう。その中で正社員の仕事を減らして、パートタイマーにその仕事を割り振る、正社員に休暇を取得させるために、パートタイマーの勤務日を増やすなどの対応策が講じられるものと考えられます。
働き方改革によって正社員の残業が減り、休暇が増えると、その分だけ、パートタイマーの労働時間や勤務日が増える可能性があるということになります。

従業員数削減につながる可能性

賃金単価が上がるなら、その分の人数を減らすという方向性です。 現在よりも少ない人数で回すという方向に企業が傾く可能性もあります。

正社員の賃金水準を引き下げられる

正社員と非正規社員の給与水準を同じにしなければならないなら、その中間に両者を近づける、というものです。低い方に合わせてしまうと言う発想自体あまり良くないですが、同一労働同一賃金の実現の難しい企業では行われてしまう可能性があります。

まとめ

働き方改革における同一労働同一賃金は、パートアルバイトにもメリットがある反面、運用次第では思わぬデメリットになります。動向を注視しつつ企業がどのような対応を行っていくか、確認していくのも重要です。