働き方改革、どこまで取り組む？どのように取り組む？

働き方改革がスタートし、早くも半年以上が経過しましたが、各企業の動向、傾向はどのような形になっているか、またどれほど浸透しているか、今後に向けた動きについて上げてみます。

浸透率は４割ほど？

働き方改革に取り組んでいる企業の割合は、それほど高くなく、調査結果によれば、働き方改革に取り組んでいると回答した企業の割合は、全体の43%でした。さらに、100名以下の企業では27%に留まるなど、企業の規模が小さいほど導入に踏み切れない現状が浮き彫りになっています。

メリットばかりではない働き方改革

長時間労働の見直しにより、部署の雰囲気および自身の仕事に対する姿勢がより効率的になった。周りの残業状況を気にせずに退勤しやすくなったという意見があった。一方、
まるで公務員のように必ず定時上がりをする社員の分まで仕事をしなければいけなくなった。残業時間もさらに増えている、残業が出来なくなり、家での仕事が増えた、 という意見が管理職を中心に出ており、働き方の変化は、メリットばかりではなく、残業時期案がさらに増える、あるいは残業禁止で、仕事持ち帰りといった新たな課題が出てきてしまっている現状があります。

制度や仕組みが現場の実態に合っていない?

営業職で外回りが終わる時刻が定時近くになってしまうため、ノー残業デーや早上がりなどがしにくい、上層部が躍起になって改善を進めようとしているが、業務量が変わらず人不足のため全く改善されない、残業を無くすということだけを強調するだけで、業務分担の見直しや効率化のための仕組み作りなどを実施していないなど、
改革を行なっていたとしても、制度や仕組みが現場の実態に合っていないケースもあり。企業の判断だけではなく、現場がうまく回るような最良の仕組みづくりが必要となります。

働き方改革の課題への解決策

働き方改革関連法施行を受けての対処療法的な対応ではなく、働き方改革全体の趣旨を理解した上での長期的な改革計画を立てることが重要です。先を見据えて、それぞれの企業の事情を反映した上で進めていく必要があります。
そのためには管理職、従業員へのヒアリングを行い、方針をしっかりと定めなければなりません。
働き方改革をどのように受け入れ、推し進めていくかは、これからの数年間、企業にとって大きな課題となり、しっかりとした解決策を見つけていくことが求められます。

例えば、単に残業を禁止するのではなく、残業を行わずに済むよう効率よく業務を行える環境づくりを行う、一部ルーチンワークを自動化し業務内容を削減するなど適切に対処を行うことが求められます。

まとめ

働き方改革」は労働人口の減少、少子高齢化、社会保障費の膨張など、深刻な社会問題を解決するための一手段です。同時に、企業の業績を向上させる手段でもあり、その会社にあった対策を行い、適切に運用を行う必要があります。
もう既に法案として施行しているため、現状を調査しそれぞれ適切な対応を行いましょう。