副業のデメリット

国内企業における副業解禁の流れが加速している昨今。副業は、働き方改革実行計画策定以降、政府もガイドラインを策定して推進していることから、注目を集めています。

解禁している企業は少ない

実態としては、まだまだ副業を解禁している企業は少ないようです。雇用動向に関する企業の意識調査によると、従業員の副業・兼業を認めていると回答した企業は、1万82社のうち1,047社で、わずか1割にとどまっています。
メリットよりもデメリットのほうが気がかりで、副業解禁に踏み切れないのが現状なのかもしれません。

企業が懸念するデメリット

職務専念義務に関するリスク

副業を本業の仕事が終わった後や休日に行う人が多いため、十分に休めないことで本業に支障をきたすケースや本業が疎かになるケースです。可能性としては十分に考えられます。

離職を促す可能性

優秀な人材が、本業を離れて副業の方へ転職してしまう可能性がゼロとはいいきれません。

機密情報の流出リスク

副業を解禁するにあたって、情報漏洩について不安視する声は多いようです。秘密保持義務を確保するためにも、会社の機密情報の取り扱いについて、改めて社員と確認する必要があります。

労働者側のデメリット

ワークライフバランスを保つのが困難

長時間労働となり、時間や体調の管理がより難しくなることが考えられます。過重労働となり、体調を崩した人も結構います。

雇用保険等の適用対象外となる可能性

1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合は、雇用保険が適用されないことがあります。

副業に当てはまる仕事例

副業とは、各機関により様々な定義がなされており、副業・兼業・複業などと呼ばれることもありますが、いずれも一般には、収入を得るため本業の勤務時間外に携わる本業以外の仕事を指すと考えられています。わかりやすいものとして以下のものがあります。

• 他社でのアルバイト
• 資格を活かした単発の仕事
• フリマアプリなどを用いた商品販売
• ライター
• 賃貸経営

このうち、フリマアプリの利用などは、所属企業の就業規則との関係で問題となる可能性は低いですが、所得税など、課税の対象となる可能性がある点に注意が必要です。

副業トラブル対策

副業解禁は近年の流れであり、トラブル対策がまだ十分とはいえません。日本法規情報の調査では、副業に関するトラブルに巻き込まれた際、半数が「誰にも相談していない」と回答していることが明らかになっています。
労働者側のトラブルは、副業を利用した詐欺被害や確定申告漏れといった、いわゆる自己責任によるものが多いようですが、ここでは企業側ができるトラブル対策について考えていきましょう。

労働時間の管理体制をつくる

デメリットからもわかるように、労働者側と企業側双方の問題として著しいのが、健康管理のトラブルです。 厚生労働省は、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会において、労働者の健康確保などに配慮しながら、どのように実効性のある労働時間管理を行うか等の課題について検討を重ねています。
2019年7月9日には、副業・兼業をする人の労働時間について、従業員の健康確保を前提として、月100時間未満を上限とする残業規制を柔軟に適用する方針が厚労省から示されました。ただ、これはあくまで選択肢の例示にすぎないとのこと。企業側も、社員の副業状況をきちんと把握する体制をつくるなど、過重労働防止のための具体的措置について考える必要があります。

評価方法の見直し

副業を許可した際に、社員が明らかな就業規則違反をした場合、たとえば会社への報告を失念していたり、会社が許可している範囲を超えて副業をしていたりするケースは処分の対象となるでしょう。しかし、副業トラブルとして多く聞かれる本業に支障をきたしているというケースについては、安易な判断は避けたいものです。営業職や販売職の場合は売り上げ成績などで成果が見えやすいですが、それ以外の職種の評価方法は見直しを行い、誤った評価を下すことは避けましょう。

まとめ

副業に関してはようやく最近になり認められるようになりましたが、規則の整備などはまだまだ進んでおらず、解禁企業もまだ少数に留まっております。考えられるデメリットや今後の課題を洗い出ししっかり対応する事が重要かと思われます。